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　1月29日、米トランプ大統領は、「キューバが米国へ異常かつ極端な安全保障上の脅威を与えている」との全くの虚偽に基づく「国家非常事態」を宣言し、キューバへ石油を供給する国に対して、米国への輸入品に大幅関税を課す大統領令に署名した。トランプ政権はすでに昨年１２月以来カリブ海周辺でタンカー拿捕を続けており、その矛先はキューバへの石油遮断に向けられている。全面的な石油海上封鎖の検討さえ報じられている。トランプ政権はキューバの現政権に対してかつてない強硬な姿勢と封じ込めに踏み出している。トランプ大統領はすでに今年中にキューバの現政権転覆まで公言している。キューバ政府は即刻声明を出し、「嘘と名誉棄損」に基づく国際法違反の決定を糾弾するとともに、主権尊重、平等・相互主義、内政不干渉の原則に基づき、米国に対話を要求した。

キューバ共和国 外務省声明

キューバは、あらゆる形態および表現のテロリズムを明確に非難するとともに、地域および国際的な安全保障を強化するために米国およびその他の国々と協力する決意を改めて表明する。

キューバは、テロ組織や過激派組織を容認、支援、資金援助、容認していないことを断固として表明する。わが国は、テロ資金供与やマネーロンダリングに対してゼロトレランス政策を維持しており、国際基準に沿って、違法な金融活動の防止、発見、対処に取り組んでいる。過去に、後にテロリストと指定された人物が関与したあらゆる交流は、国際的に認められた和平プロセスに関連し、それぞれの政府の要請に基づき、完全に透明性をもって、限定的な人道的状況においてのみ行われたものである。

キューバは、外国の軍事基地や情報基地を擁しておらず、米国の安全保障に対する脅威であるとの見方を否定する。また、米国に対する敵対的な活動を支援したことはなく、自国の領土が他国に対して利用されることも許さない。

それどころか、キューバは、自国の主権と独立の擁護を決して放棄することなく、共通の越境的脅威に対処するため、米国との二国間協力を再開・拡大する用意がある。