用品

キューバ共和国外務省声明

米国政府は、人道的行為のように見えるものを、機会主義的かつ政治的な操作のために利用している。

2025年10月29日にハリケーン・メリッサが国内を襲った後、キューバでは直ちに大規模な復旧作業が開始され、また、当初から支援が寄せられていたが、米国政府は人道支援を送る意向を表明した。

それから77日が経過した。1月14日、米国務省は、支援物資の一部が国内に到着することを公表した。しかし、米国政府からキューバ政府に対して、その送付を確認する公式な連絡は一度もない。

キューバのカトリック教会が、米国カトリック司教協議会が米国政府からの物資支援をキューバに送るための窓口となる意向であることを、キューバ当局に伝えた。

原則として、キューバは政府や組織からの支援に反対していない。ただし、それが国民に利益をもたらし、被災者の必要性を人道支援という名目のもとで政治的な利益のために利用されないことが条件においてある。

いかなる経路による支援も、キューバでは、その任務を公式に担う政府当局を通じて、また、カトリック教会など、この種の支援活動において実績のある組織の参加を得て、受け取り、整理し、分配する。

26.01.09 しんぶん「赤旗」キューバ大使と緒方副委員長が会談

日本共産党の緒方靖夫副・委貝長・国際委員会責任者は８日、駐日キューバ大使館を訪れ、ヒセラ・ガルシア大使と会談しました。トランプ米政権のベネズエラ侵略および中南米情勢について意見交換し、対話と協力を強めていくことについて話し合いました。

　緒方氏は、米国の国際法違反のベネズエラ侵略と西半球（南北米州）に前時代的な勢力圏を復活させる危険な試みなどについて、党の立場を述べました。その際、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）首脳会議の2014年ハバナ宣言にある主権擁護、武力不行使、核兵器廃絶をあげて、キューバが地域で果たしてきた役割を指摘しました。

　ガルシア大使は、キューバの立場を説明し、ベネズエラ攻撃によって世界情勢がいっそう危険な方向に向かう中でこそ、地域と世界で「もっと対話が求められている」と述べました。さらに、米国による長年の経済封鎖などによる困難を克服していくと語りました。

　双方は、国連憲章・国際法を擁護し、米政権が持ち込む逆流を押し返すための連携の必要性を強調しました。

　また、緒方氏は、ガルシア大使が故・不破哲三前党中央委員会議長を弔問したことに対し、心から感謝をのべました。