2024年2月19日から26日までオランダのハーグで開催される国際司法裁判所（ICJ）の接見におけるキューバの諮問的意見への参加について、アナヤンシ・ロドリゲス・カメホ外務次官が記者団に以下の声明を発表した。
キューバは、国連総会によって2022年12月30日の決議A/RES/77/247「パレスチナ人および占領地の他のアラブ人の権利に影響を及ぼすイスラエルの入植行為および活動」を通じて要請されたプロセスの一環として、同決議が国際連合憲章第96条および同裁判所規程第65条に従い、国際司法裁判所（ICJ）に諮問的意見の発表を要請しているため、2月21日、ICJの接見に出席する。
具体的には、イスラエルのパレスチナ人民に対する行為と政策から生じる法的結果について、すべての国家と国際連合に生じる法的責任も含めて、裁判所に意見を述べるように求められている。
このプロセスの一環として、キューバ共和国は、2023年7月25日、占領国イスラエルの手によってパレスチナ人民が長年苦しんできたアパルトヘイト体制を含むジェノサイド、戦争犯罪、人道に対する罪から派生するすべての法的帰結を確定する、明確かつ直接的な勧告を要求して、法的書面を裁判所に提出した。
パレスチナ人民は、70年以上もの間、自決権を否定され、住民の明確な絶滅を目的とした恒常的で低強度のジェノサイド政策にさらされてきた。この目的は、住民の明らかな殲滅である。その政策は、子ども、女性、高齢者、人道支援要員を含む何十万人もの無辜の市民が無残に殺害される、現在のような特に劇的な瞬間を迎えている。
こうしたことはすべて、パレスチナ地域の非合法な占領国であるイスラエルの行為と政策によって起きているだけでなく、イスラエルの無罪免責を保障し、国連制度における、いかなる効果的な行動も妨げている、アメリカ合衆国のような一部の大国の加担によっても起きている。米国政府は、その反民主的な拒否権によって、国際平和と安全の維持に責任を負う国連の主要機関である安全保障理事会を妨害してきた。
イスラエルが何十年もの間、中東地域における公正で永続的な和平と、パレスチナ人民の不可侵の権利の尊重を求める諸国際条約や諸決定に系統的に違反してきた理由は、このようにしか説明できない。
パレスチナ人民が自決権を行使し、東エルサレムを首都とする1967年以前の境界線内に独立した主権国家を持つことを可能にし、難民の帰還の権利も保障する2つの国家の創設に基づく、イスラエル・パレスチナ紛争の包括的で公正かつ永続的な解決策を先送りすることはできない。
再び、国際司法裁判所は、その判決を通じて正義と国際平和に貢献することが求められるだろう。この目的のために、キューバは、イスラエルとその共犯者の双方が、パレスチナ人民が何十年にもわたって経験し、現在も非常に悪化した形で経験しているジェノサイドについて、現行の国際法の下で責任を負うと宣言されなければならないと、法的に主張する。
我々は、キューバのミゲル・ディアス＝カネル・ベルムデス大統領が繰り返し述べたように、キューバは、決して無関心ではいられないことを再確認する。我々は、こうした心情と信念を持って国際司法裁判所での接見に臨む。