［2024年10月22日、ニューヨーク］キューバが深刻なエネルギー危機とハリケーンに見舞われる中、バイデン大統領に宛てて、トランプ政権下で適用された厳しい対キューバ政策を任期最後の90日間に撤回するよう求める書簡が本日、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された。
バイデン政権は、オバマ政権による国交正常化の試みへの回帰を求める声にもかかわらず、243項目の追加制裁に加え、キューバをテロ支援国家に指定するなどトランプ政権の厳しい措置を継続している。これらの政策は過去60年にわたって1640億ドル超の損害をキューバに与えており、昨年（2023年3月～2024年2月）だけでも50億ドル超の損失が報告されている。
キューバ全土で発生している停電は、米国の制裁下で燃料と補修部品の購入が制限されていることに起因するもので、国民の状況をさらに悲惨なものにしている。――このたびの書簡は、こうした政策がキューバの政府だけでなく、国民をも苦しめていると強く訴えている。
同書簡はこう述べている。「残りわずか90日の任期であっても、閣下には一連の有害な措置を解除することができます。テロ国家指定が解除されれば、キューバは送電網を復旧させ、深刻な食料・医薬品の不足に対処することができるでしょう。今回の停電は、米国がキューバにもたらした苦難の遺産を浮き彫りにするものです。署名ひとつでこの現状を変えるには、今からでも遅くありません。キューバを生かそうではありませんか」
同書簡の要求の支えとなっているのは、国際社会の指導者たちの声の高まりに加え、テロ支援国家指定の解除と米国の対キューバ経済封鎖の撤廃を求める一貫した国連総会決議である。
国連では来週、経済封鎖の解除を求める決議案の採決が今年も行われる予定である。
（キューバ共和国外務省-The Peoples's Forum）