共同声明
トランプ政権は、キューバの主権と自決権を認めよ。
現在、キューバは、1959年の革命勝利後、最大の危機に直面しています。トランプ政権は、今年1月ベネズエラに侵攻後、キューバがアメリカの国家安全保障や外交政策にとっても脅威であるとして、キューバに石油を供給する国には追加関税を科すと発表し、ベネズエラ、メキシコなどに、キューバへの石油供給を停止させ、さらには物理的に石油輸送を禁止する海上封鎖を行っています。その結果、1962年から65年間続いている経済封鎖、近年のキューバのテロリスト支援国家リストの掲載による被害に加えて、一段と経済は困難になっています。
トランプ政権は、さらにキューバの企業であるガエサ社およびモア・ニッケル社も制裁対象としました。その結果、モア・ニッケル社に資本参加しているカナダのシェリット社もキューバ市場から撤退を余儀なくされ、ガエサ社との取引を妨害されています。このことは、キューバの外貨収入に大きな減収を及ぼすものです。
[6月2日、東京] キューバ共和国のエドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相は島津製作所の「Shimadzu Tokyo Innovation Plaza」を訪問し、的場俊英 常務執行役員と担当者らの出迎えを受けた。
続いて、同社が展開する研究開発分野における進展について詳細な説明を受けた。双方は医療や科学研究、バイオテクノロジーの分野などにおけるキューバ諸機関との現在の協力的な関係について意見交換し、将来的な協力拡大の可能性についても話し合った。
1875年に京都で創業した島津製作所は日本を代表するテクノロジー企業で、分析計測機器や医用機器、航空機器等の開発製造を行っている。
[6月2日、東京] キューバとの友好連帯団体や企業関係者、研究者、報道関係者、日本在住キューバ人、キューバの友人たちがエドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相を囲んで在京キューバ大使館で開催された「連帯と友好の集い」に参加した。
参加者らはキューバ国民への支持を改めて表明し、米国の封鎖、特にエネルギー封鎖や一連の対キューバ攻撃によるジェノサイド的な影響を非難した。
大使館からは、2025年以降、日本で展開されている連帯支援活動で寄せられた資金は医療物資の調達に充てられることが報告された。副首相は挨拶の中で、日本の団体や市民から寄せられた連帯の表明と支援、特にキューバの医療制度に関連するプロジェクトへの支援に謝意を表明した。
このたびの集いは、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で実施され、国内各地から多くの人が参加し、主要メディアからも参加があった。
[6月2日、東京] 世界島嶼国海洋会議に参加するため来日中のキューバ共和国エドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相は、同会議を共催する日本財団の笹川陽平名誉会長と懇談した。
席上、副首相は会議への招待に対し謝意を表明するとともに、海洋と持続可能な発展に関する課題と機会について議論するこの貴重な場における、キューバ代表団の主な目的を述べた。
また、国際協力に関連するテーマに加え、医療や研究分野におけるキューバの経験や成果について意見交換した。
名誉会長は島嶼国間の対話と協力の重要性について述べ、社会・人道分野におけるキューバのこれまでの取り組みを高く評価した。
日本財団は日本を代表する社会貢献団体の一つであり、国際規模で幅広い分野における協力プロジェクトを展開している。
[6月1日、東京] このほど、キューバ共和国のエドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相が6月3日から4日まで東京で開催される「世界島嶼国海洋会議」に参加するキューバ代表団を率いて来日した。 代表団には、キューバ科学技術環境省環境局長オダリス・ゴイコチェア、副首相顧問のマルシア・コバスが加わっている。
到着時には、日本財団の笹川陽平名誉会長、外務省中南米局兼経済局の渡邊滋審議官と中米カリブ課の吉澤美和課長補佐、ヒセラ・ガルシア駐日キューバ大使、キューバ大使館職員らが出迎えた。