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米国政府の対キューバ経済封鎖解除決議案にたいする虚偽の口実による妨害工作を批判する

米国の63年にわたる不当なキューバ経済封鎖解除の決議案が、10月28日と29日に開催される国連総会で審議、採決される予定ですが、トランプ政権は、今年は新たな口実を作り上げ、各国政府に、決議案に反対するように、「圧力をかけて」、工作しています（25.10.05,07 Reuters, EFE,）。

これまで、経済封鎖解除決議案は、例年総会で、国連加盟国の90%以上の圧倒的な支持を得て採択されています。昨年は、反対は、米国とイスラエルの２ヵ国、棄権はモルダビア１カ国という結果でした。そこで、決議案賛成国の数を少しでも減らそうという姑息なねらいです。

キューバ共和国外務省声明

キューバ革命政府が去る9月18日に警告したように、アメリカ合衆国政府によるベネズエラ・ボリーバル共和国への軍事的侵略を正当化するための行動のエスカレーションは持続され、さらに増大している。

カリブ海南部における異常なまでの軍事手段の集中、米国戦闘機によるベネズエラの飛行情報区への最近の違法な侵入、民間船舶の繰り返される破壊とその乗組員の殺害、さらにこの種の軍事行動が陸上地域へ拡大するとの発表は、米国が「非国際的武力紛争」において不法戦闘員と交戦しているとする通知によって補完されている。

かかる前例のない通知は、より大規模な軍事行動を正当化し合法化しようとするものであり、ベネズエラに対する軍事行動を実行する口実となり得る。それは、国際連合憲章および国際法の目的と原則に違反するものである。

ベネズエラに対する直接的な軍事侵略は、「我らがアメリカ」における平和・安全・安定に計り知れない結果をもたらす武力紛争を引き起こすであろう。

キューバは、ボリーバル主義かつチャベス主義的のベネズエラ政府、ならびにベネズエラ国民の市民・軍の団結に対する揺るぎなき支持を改めて表明する。軍事的侵略は阻止されなければならず、ラテンアメリカとカリブ海における平和が保持されるべきである。