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アメリカの65年に渡る歴代政権の対キューバ経済封鎖・制裁によるキューバ敵視政策によって、甚大な経済困難を抱えるキューバ経済の息の根を止めようとして、トランプ政権は、去る１月29日大統領令を発令した。

トランプ大統領令は、「キューバ政府の政策、慣行及び行動が、合衆国の国家安全保障及び外交政策に対する異常かつ特段の脅威となっているので、国家非常事態を宣言する」としている。そしてその対策として、「直接または間接的にキューバに石油を販売もしくはその他の方法で提供する国の製品である輸入品に対し、追加の関税が科される」と述べている。

キューバは、ラテンアメリカおよびカリブ海地域を平和地帯とする宣言にも参加しており、また、キューバ政府がのべているように、「国際法、主権の平等、相互尊重、相互利益に基づき、内政不干渉、国家の独立と主権の完全な尊重による、真剣かつ責任ある対話を米国政府に求めている。したがって、アメリカの脅威ではないことは明白である。

さらに、キューバに石油を供給する国々からの輸入品に関税を科すというのは、第三国にもアメリカの政策を適用するという点で、国際法、国連憲章に違反する行為である。

 米国政府によるベネズエラへの軍事攻撃後、キューバとベネズエラの関係にはどのよ うな変化があったのでしょうか？

 トランプ政権による最近の措置（エネルギー封鎖を含む）を受けて、キューバに対する 国際的な連帯はどの程度広がっているのでしょうか？

 米国との対話は可能でしょうか？どのような原則のもとで？

 国内の電力事情の現状はどうなっているのでしょうか？回復のための戦略は更新され ているのでしょうか？国内のエネルギー資源への依存をより迅速に進めるにはどうす ればよいのでしょうか？

 極端な封鎖の状況の中で、党の指導のもと、より迅速に、より多くの成果を上げるため に、地域レベルでもより効果的であるべきですが、国内の生産能力により依存した生存 の優先事項へと、国の生活はどう動かせばよいのでしょうか？

これらの質問などに対して、ミゲル・ディアス・カネル・ベルムーデス党中央委員会第一書 記兼共和国大統領が、国内外の報道機関に対して、現在のキューバの現実に関する喫緊の課 題について回答した。ベネズエラへの軍事攻撃や、米国政府によるキューバへの直接的な脅 威、そして最近のキューバへの石油禁輸措置など、キューバの現実は、さらに複雑化してい る。