キューバ共和国外務省声明
米国政府は、人道的行為のように見えるものを、機会主義的かつ政治的な操作のために利用している。
2025年10月29日にハリケーン・メリッサが国内を襲った後、キューバでは直ちに大規模な復旧作業が開始され、また、当初から支援が寄せられていたが、米国政府は人道支援を送る意向を表明した。
それから77日が経過した。1月14日、米国務省は、支援物資の一部が国内に到着することを公表した。しかし、米国政府からキューバ政府に対して、その送付を確認する公式な連絡は一度もない。
キューバのカトリック教会が、米国カトリック司教協議会が米国政府からの物資支援をキューバに送るための窓口となる意向であることを、キューバ当局に伝えた。
原則として、キューバは政府や組織からの支援に反対していない。ただし、それが国民に利益をもたらし、被災者の必要性を人道支援という名目のもとで政治的な利益のために利用されないことが条件においてある。
いかなる経路による支援も、キューバでは、その任務を公式に担う政府当局を通じて、また、カトリック教会など、この種の支援活動において実績のある組織の参加を得て、受け取り、整理し、分配する。
キューバは、この寄付を無条件で受け入れる。これは、政府が使用する公的資金を、その寄付によって支えている米国国民による善意の表れであると理解しているからである。
このルートによる米国からの物質的支援は、当然のことながら、被災者や被害を受けたコミュニティに提供される。ただし、それはキューバ国民と政府による取り組み、および米国政府とは関係のない米国組織を含む世界各国の支援の一部に過ぎない。
米国務省はキューバについて嘘をつき続けることはできるが、事実を変えることはできない。
ハバナ、2026年1月14日