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アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の終結の必要性」(議題38)に関する討論における、キューバのブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外務大臣の反論

議長閣下、ありがとうございます。

 

実のところ、今日の午前中、アメリカ合衆国のチームにはレッドカードが与えられるべきだったでしょう。

 

ウォルツ常駐代表の写真ギャラリーに、米国によるエネルギー封鎖が原因でハバナ市で発生した停電の様子を捉えたこの写真、あるいは学校から帰ったばかりの制服姿のまま暗闇に苦しむこのキューバ人家族の写真を追加させていただきたいと思います。

 

この写真は実に衝撃的です、議長、これは、携帯電話のライトで照らされている手術室の様子です。これは、アメリカ合衆国によるエネルギー封鎖が原因です。

 

国際的な人道支援物資は、アメリカ合衆国によるエネルギー封鎖のため、水牛が引く荷車で運ばれなければなりません。

 

ウォルツ氏は、恣意的な拘束、人権、弾圧などの問題について言及されました。この写真をお見せしたいと思います。これはキューバではなく、議長、アメリカ合衆国でICEによる一斉摘発が行われた際のものです。

 

アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会声明:トランプ政権は、国連総会の開催に反対せず、総会における「アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の終結の必要性」の討論と決議を尊重せよ

声明

トランプ政権は、国連総会の開催に反対せず、総会における「アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の終結の必要性」の討論と決議を尊重せよ

2026年7月3日

アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会

 

6月30日キューバ政府は、国連に、国連総会の議題第38項「アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の終結の必要性」をテーマとした総会の開催を要請することを決定しました。現在、トランプ政権は、この国連総会の開催を妨害しようとしていますが、この会合は、来る7月7日の午前中に開催される見通しです。

 

この米国の経済封鎖に関する討論は、通常は、過去33回と同様に、今年10月27日に行われる予定ですが、国際法、国連憲章を無視した、米国の最近の石油封鎖は、キューバ国民の甚大な影響を及ぼしており、この一年間で封鎖による被害は、7,556百万ドル、1962年からこれまでの累積損害は1,700億ドルとなります。したがって、一刻も早く国際的な討議と非難が必要とされるので、前倒しで討論が要請されたものです。

 

キューバ大使、キューバの現状と対米関係について講演

[7月2日、東京] ヒセラ・ガルシア駐日キューバ大使はテンプル大学ジャパンキャンパス東京にて、キューバの現状および対米関係について講演した。

 

キューバの現状およびその国際的背景に関心を持つ教員や学生など、幅広い参加者が集まった。講演終了後には活発な質疑応答と意見交換が展開され、講演の中で扱われた様々な側面について理解を深めるとともに、キューバの現状について率直な対話が繰り広げられた。

 

東京と京都にキャンパスを構えるテンプル大学ジャパンキャンパスは日本最大の外国大学の日本校であり、70カ国以上から約4,000人の学生が学んでいる。

駐日キューバ大使ヒセラ・ガルシア氏の講演 (5月21日)

駐日キューバ大使ヒセラ・ガルシア氏の講演

    キューバ大使の講演内容の詳細 (5月21日)

キューバはいま、どういう状況にあるのか

1.キューバの現状

わが国キューバは非常に困難な状況にあります。米国の経済封鎖が最近大きく強化され、それをもとに一連の不利な状況が積み重なった結果です。とくにトランプ大統領が                                         登場した2019年以降、対キューバ制裁には243件もの追加措置が導入され、経済封鎖は段階を画して強化されました。それは燃料の遮断をはじめ、キューバへの物資供給の一切を完全に断ち切ることを狙ったものです。キューバに対する封鎖措置は容赦ないものです。その攻撃対象は医療や医薬品の分野にも及んでいます。

思い出されるのは、新型コロナの流行時、キューバには医療物資や人口呼吸器の輸入さえも許されなかったことです。勿論、酸素ボンベも手に入らない。世界的パンデミックという最も厳しい災害が襲ったさいも米国は封鎖を弱めるどころか、むしろそれに乗じて制裁を強化したものです。

東京都AALA、キューバの主権尊重を求める書簡を駐日米国大使館に提出

[6月30日、東京] 東京都アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(東京都AALA)は去る6月26日、駐日米国大使館に対し、対キューバ経済・通商・金融封鎖の解除に加え、キューバ国民を苦しめる強制措置の停止を求める書簡を提出した。

書簡の中で、東京都AALAは最近の制裁措置による影響への懸念を述べるとともに、キューバ国民の主権、自決権、および外部からの干渉を受けることなく発展する権利を尊重する立場を重ねて表明した。駐日キューバ大使館は、この新たな連帯の行動、そしてキューバ国民の大義を支持する東京都AALAの揺るぎない姿勢に謝意を表明する。

 

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駐日米国大使 ジョージ・グラス閣下

 

米国トランプ政権はキューバへの経済封鎖、石油封鎖政策をやめ、キューバの主権と自決権を認めることを求める

 

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