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１月29日、米国のドナルド・トランプ大統領は、大統領令を発令し、キューバに石油を供給する国々に追加関税を科すと発表するともに、キューバに関する国家安全保障上の緊急事態を宣言した。

大統領令は、独自の世界観で、ロシア、中国、イラン、ハマス、ヒズボラを米国の敵対国、国際テロ組織と決めつけ、これらと提携しているキューバは、米国の国家安全保障を直接脅かしていると断じている。これは、まったく恣意的な論理の展開である。

また、キューバは、「政治的反対派を迫害・拷問し、キューバ国民に言論・報道の自由を認めず、国民の苦境から不正に利益を得て、その他の人権侵害を犯している」というのも、一面的な間違った事実認識である。

こうした独自の世界観、間違った事実認識に基づいて行われる第三国への追加関税の付加は、国連憲章、国際法に違反するものである。自由貿易体制の中で、特定の国に一方的追加関税を付加することは、事実上の制裁である。

さらに、米国の対キューバ政策を第三国に適用することは、米国のヘルムズ＝バートン法（1996年）のように、通商の自由を妨害するものであり、国連総会でも、国連憲章および国際法に違反するとして、例年厳しく圧倒的多数により、厳しく批判されている。

キューバ革命政府声明

キューバ革命政府は、キューバへの燃料供給を完全に遮断しようとする米国政府の新たなエスカレーションを、最も強い言葉で非難する。

2026年 1 月 29 日に発表された米国大統領の行政命令は、いわゆる国家非常事態を宣言し、それにより米国政府は 、 キューバに石油を供給する国々からの輸入 品に関税を科すことができるとしている。

このような極端な措置を正当化するため、同命令の文面には、キューバに対する虚偽の主張や中傷的な非難が数多く記載されている。その中でも特に顕著なのは、キューバが米国の国家安全保障にとって「異常かつ並外れた脅威」であるとする不条理な主張である。大統領自身とその政府も、このような虚偽の主張を信じる者はほとんどいないことを認識しているが、彼らはそれを気にも留めていない。キューバに対する攻撃を正当化することに関しては、真実や世論、政府の倫理などまったく無視しているのである。