トランプ大統領は、ベネズエラへの国際法・国連憲章・国際人道法を無視した無法な軍事侵略によって生じた混乱を利用して、１月８日「キューバに対して、これ以上圧力をかける必要はない、キューバに入国してその場所を破壊する以外には」と述べ、その場合、国際法は不要だと恫喝した。さらに１月11日には、「キューバへの石油も資金も、もう一切渡さない！ゼロだ！手遅れになる前に、取引を行い合意に達することを強く勧める」と強く脅迫した。
この発言は、当然キューバ側の反論を呼び、キューバ政府は、「自由で独立した主権国家であり、だれもキューバに指図することはできない」と、原則的な立場を明確にした。
トランプ大統領は、キューバが現在抱えている経済困難を利用して、圧力をかけ、キューバ側から譲歩を引き出す狙いであるが、この経済困難の大きな要因は、65年に渡るアメリカの経済封鎖政策である。累積被害額は、2025年には1,706億ドル（キューバの年間GDPの約8倍）に達している。この国際法違反の経済封鎖は、1992年以降国連総会で加盟国により、圧倒的な数で解除が可決されている。
さらに近年米国政府は、経済制裁を一層強化するとともに、キューバをいわれのないテロ支援国家に指定し、国際金融活動に大きな困難を与えている。政府への国民の支持が高いことから、経済を悪化させ、国民の不満を高め、体制転換を図ろうという目論見である。しかし、キューバがテロ支援国家でないことは、数々の証拠から明白であり、国際的にも広く認められている。
私たちは、トランプ政権が、直ちに経済封鎖を解除し、テロ支援国家の指定を抹消するとともに、キューバ及びベネズエラの主権と自決権を尊重し、対等・平等の・相互尊重の関係を確立し、地域の平和を実現するように要求するものである。
2026年１月15日
キューバ友好円卓会議
全日本民主医療機関連合会
キューバの主権を擁護する有志の会
活動家集団思想運動
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本キューバ科学技術交流委員会
日本キューバ友好協会
日本キューバ連帯委員会（クーバポン）