キューバの経済情勢：マルクス・レーニン主義の視点から
Cubadebate
著者：ラモン・ラバニノ・サラザール
掲載：経済討論
2026年7月20日 | 31 |
これは屈服ではなく、革命的リアリズムだ。経済封鎖は我々を締め上げており、中央計画だけではもはやすべてを賄えなくなっていた。だからこそ市場メカニズムに訴えたが、政治的統制や基幹部門に対する社会的所有権を失うことはなかった。これは、本質的に必要な刷新である。
要約：去る6月、国民議会が176の経済措置を可決した際、海外の多くの人々は、我々が資本主義へと舵を切っていると早合点した。これほど現実からかけ離れたことはない。我々がしたことは、マルクス主義の古くからの教訓を適用したに過ぎない。すなわち、生産力が、もはやその発展の道筋を提供しなくなった生産関係と衝突したとき、それらを調整しなければならないということだ。これは妥協ではなく、革命的リアリズムだ。経済封鎖は我々を締め付け、中央計画だけではもはやすべてを賄えなくなっていた。だからこそ市場メカニズムに訴えたが、主要な分野における政治的統制や社会的所有権を失うことはない。これは本質的に必要な刷新であり、その精神においては――形式こそ異なるが――1921年にレーニンがモスクワで推進したNEPに匹敵するものだ。市場は手段であり、目的ではない。
キューバ、「人道外交議連」に米国の攻撃による人道的影響を訴える
[7月15日、東京] ヒセラ・ガルシア駐日大使は国会内の「人道外交議連」の会合に出席し、米国政府による攻撃にさらされているキューバ国民の現状について話した。人道外交連盟は超党派の国会議員で構成され、石破茂前首相が代表を務めており、前首相もこの会合に出席した。
ガルシア大使は対キューバ経済・通商・金融封鎖によって蓄積された被害について述べ、現政権がエネルギー封鎖を課し、キューバとの関係を築こうとする国や企業に対する迫害や脅迫を行うことで、この犯罪的な政策をいかに激化させているかを説明した。また、この「宣戦布告なき戦争」がもたらす人道的影響、特にキューバ国民の日常生活、医療や食料配給などの分野への影響についても話した。
また、ガルシア大使はこの機会を利用し、日本がキューバの病院10か所に太陽光パネルを提供する支援の決定をしたことについて、キューバ政府および国民からの謝意を改めて伝えた。
会議に出席した外務省職員らは二国間関係の歴史的経緯と現状について報告し、良好な二国間対話を強調した。
出席した議員らはキューバの現状への懸念を表明するとともに、キューバ国民を支援するためのさらなる方策について関心を寄せた。
キューバ革命における7月26日
7月26日はキューバ近現代史において最も重要な日付のひとつである。サンティアゴ・デ・クーバにあるモンカダ兵営、バヤモにあるカルロス・マヌエル・デ・セスペデス兵営の襲撃は即座の軍事的成功には至らなかったものの、独立闘争の最終段階の幕開けとなり、1959年1月1日に勝利を収めることになるキューバ革命の礎を築いた。その重要性は単なる軍事行動にとどまらず、新たな政治的指導層の台頭、国家改革計画の策定、そして革命闘争を勝利へと導く「7月26日運動」の誕生を意味した。
バティスタ独裁下のキューバ
キューバの政治情勢は1952年3月10日、フルヘンシオ・バティスタ将軍がクーデターを主導、憲法を停止し、その年に予定されていた総選挙を中止したことで決定的な転換点を迎えた。このクーデターにより、当時ラテンアメリカで最も先進的とされた1940年憲法に基づく民主的秩序は終焉を迎えた。
新政権は憲法上の保障を停止し、政治的自由を制限するとともに報道を検閲し、反対派を徹底的に弾圧した。一方で、深刻な社会問題は依然として残っていた。高水準の季節性失業率や不平等な富の分配、農地の集中、行政の腐敗、そして米国への強い経済的依存である。
アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会の声明:トランプ政権は、7月７日に開催された国連総会の「アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の終結の必要性」の討論と決議を尊重せよ
声明
トランプ政権は、7月７日に開催された国連総会の「アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の終結の必要性」の討論と決議を尊重せよ
2026年７月9日
アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会
７月７日、国連総会において、キューバの要請により、「アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の終結の必要性」をテーマとした緊急討論が行われました。
６月30日のキューバの開催要請に対し、米国務省は、すべての加盟国の米国駐在大使館に公電を送り、総会の開催に反対するように要請しました。
総会の会議の冒頭、米国は、開催に異議を唱えましたが、討論を行うという動議が、賛成136票、反対9票、棄権30票により採択されました。反対は、アルゼンチン、コスタリカ、チェコ共和国、イスラエル、モロッコ、北マケドニア、パラグアイ、ウクライナ、および米国でした。
「キューバに対して行われていることは、どの国に対しても行われる可能性がある」：ディアス＝カネルが新聞『クラリダ*』に語った
執筆：ホルヘ・ルフェーブル・タバレス、ルイス・デ・ヘスス・レイエス
2026年7月3日
「連帯は、確固たる信念があり、利己的でない姿勢があるときにのみ示されるものです」。
写真：アリーナ・ルチアーノ・レイエス／クラリダ。
『クラリダ』が当初、共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領のミゲル・ディアス＝カネルへのインタビューの可能性を構想した時点では、ドナルド・トランプの2期目の大統領任期における新たな帝国主義的侵略の全容は、まだ明らかになっていませんでした。ベネズエラへの侵攻も、イランとの戦争も、そしてエネルギー封鎖を通じてキューバへの封鎖が激化し、同国への燃料の流入が遮断され、経済が完全に停滞する事態も、まだ起きていませんでした。インタビューの依頼が受け入れられた際、その直後の政治情勢が、準備、渡航、質問内容など、インタビューの進行を大きく左右することになりました。