エドゥアルド・マルティネス副首相、日本財団の名誉会長と懇談
[6月2日、東京] 世界島嶼国海洋会議に参加するため来日中のキューバ共和国エドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相は、同会議を共催する日本財団の笹川陽平名誉会長と懇談した。
席上、副首相は会議への招待に対し謝意を表明するとともに、海洋と持続可能な発展に関する課題と機会について議論するこの貴重な場における、キューバ代表団の主な目的を述べた。
また、国際協力に関連するテーマに加え、医療や研究分野におけるキューバの経験や成果について意見交換した。
名誉会長は島嶼国間の対話と協力の重要性について述べ、社会・人道分野におけるキューバのこれまでの取り組みを高く評価した。
日本財団は日本を代表する社会貢献団体の一つであり、国際規模で幅広い分野における協力プロジェクトを展開している。
キューバをめぐる日本の公共的議論：ナラティブと情報上の課題の分析新藤道弘教授
日本において、最近キューバ事情について、いろいろ報道されていますが、問題点を感じるものが少なくありません。その三つを問題にしたいと思います。
Ⅰ
一つ目は、4月17日に行われた、「衆議院外務委員会での国民民主党無所属クラブの深作ヘススによる質疑応答」における問題です。
深作議員は、質疑の核心部分として、「米国務省がアメリカの議会に対し提出をした報告書によると、今常に1,000から5,000人のキューバ人が戦闘に加わっている」、「ウクライナの情報総局の推計で、すでに累計で10,000人から25,000人のキューバ兵がロシア軍に加わっている。キューバは北朝鮮に次ぐ規模の外国人戦闘員の供給国と見なされている。政府は、この事実を認識しているか」と質問しました。
キューバと米国の代表団による会談が確認される
キューバ外務省（MINREX）の米国担当次長、アレハンドロ・ガルシア・デル・トロが、こ の件についてグランマ紙にコメントした
著者：グランマ | internet@granma.cu
2026 年 4 月 20 日 13:04:39
本日朝、日刊紙グランマは外務省の米国担当次長アレハンドロ・ガルシア・デル・トロとの 意見交換の中で、ハバナで行われた米国とキューバの当局者間の会合に関する最近の海外 メディアの報道について尋ねた。
ガルシア・デル・トロは次のように述べた。「これは、我々が述べてきたように、慎重に扱 っているデリケートな問題です」。
「しかし、最近ここキューバでキューバと米国の代表団による会合が開催されたことは確 認できる。米国側からは国務省の次官補が、キューバ側からは外務次官級の者が参加した」。
「会合の枠組みにおいて、米国のメディアで言及されているような、いずれの側も期限を設 けたり、威圧的な要求を行ったりすることはなかった。すべての意見交換は、敬意とプロ意 識を持って行われた。
ヒロンでの戦いのように、いかなる侵略に対しても、私たちは必ず勝利します！
出所：グランマ紙
キューバ共産党中央委員会政治局員兼組織書記ロベルト・モラーレス・オヘーダによる、ヒロン勝利 65 周年記念式典での演説。マタンサス県ヒロン、2026 年 4 月 19 日
著者：ロベルト・モラーレス・オヘーダ
2026 年 4 月 19 日 21:04:31
祖国万歳！祖国万歳！
党中央委員会第一書記兼共和国大統領、ミゲル・ディアス＝カネル・ベルムーデス同志、戦闘員の皆様、ご臨席くださり光栄に存じます、
英雄的なキューバ国民の皆様、同志の皆様、
再び、ヒロン、が私たちを呼び集めています。ヒロンは、単なる一戦にとどまりませんでした。それは、キューバが決して帝国主義の権力に屈することはないという、人民の揺るぎない意志そのものでした。ここにおいて、1961 年 4 月、自由であるという決意が血と勇気をもって刻まれ、その勝利は、現在であり、未来への誓いでもあります。
キューバ革命政府の声明：ヒロンは今日も、そしていつまでも！
2026年4月17日 | 15 |
キューバは、ここ数ヶ月で脅威をエスカレートさせている米国政府による恒常的な包囲下に置かれている。過去60年にわたるジェノサイド的な封鎖政策をさらに悪化させる残酷なエネルギー封鎖に加え、米国政府エリートの代表者たちによる軍事侵略の意図を示す発言も相次いでいる。
この封鎖による物的・人的な代償は、史上最大の帝国である米国政府が背負うべき恥辱である。これは国際法に違反する違法かつ非人道的な行為であり、毎年、国連加盟国のほぼ全数が非難しており、最近の世論調査でも確認されているように、リンカーンの故郷の国民の大多数からも拒否されている。
この集団的制裁に対し、キューバ国民は最も高潔で称賛に値する抵抗の模範を示している。去る1月29日に大統領令という形で締め付けが布告されて以来、日々のあらゆる労働や活動において物資不足という課題に立ち向かい続けるこの国民の反応は、さらに ストイック なものとなっている。