日本でキューバ

人類の存続に貢献するべく、世界の均衡のために戦い続ける。 キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領ミゲル・マリオ・ディアス=カネル による、「革命 67 年目」2025 年 1 月 31 日、コンベンションセンターにて開催された 「世界均衡のための第 6 回国際会議」閉会式での演説

人類の存続に貢献するべく、世界の均衡のために戦い続ける。 キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領ミゲル・マリオ・ディアス=カネル による、「革命 67 年目」2025 年 1 月 31 日、コンベンションセンターにて開催された 「世界均衡のための第 6 回国際会議」閉会式での演説

2025 年 1 月 31 日 22:01:01

文明間の対話と平和の文化のために、第 6 回世界の均衡のための国際会議

ディアスカネル大統領は、発展途上国にはより良い世界を創り出す権利と、そのために戦 う義務があることを強調しました。

親愛なる友人の皆さん、思想という武器で世界の均衡のために戦う、マルティ主義者の皆 さん、人間を救い、解放できる唯一の存在である皆さん、 まず、このイベントに熱意を持って建設的に参加してくださったことに感謝いたします。 このイベントは、172 歳ですが、それほど老齢ではない人物、ホセ・マルティが企画した ものです。ホセ・マルティは、永遠の存在であり、キューバでは説明の必要がないほどで す。なぜなら、私たちは至る所でそれを実感しているからです。

キューバは、グアンタナモ米海軍基地に移民を収監するという米国の決定を拒否する

キューバは、グアンタナモ米海軍基地に移民を収監するという米国の決定を拒否する

キューバ共和国外務省声明

キューバは、米国大統領が発表した、グアンタナモ海軍基地を使用して、強制退去を命じた何万人もの移民を収監するという決定を拒否する。これは、同国の経済・社会状況、政府の行為、および出身国への敵対を含む外交政策によって生じた問題を是正するために、同政府が残忍な手段に訴えていることを示すものである。

米国が追放しつつある、あるいは追放しようとしている人々の多くは、同国政府の収奪的政策自身の犠牲者であり、米国経済の農業、建設、工業、サービス、およびさまざまな部門が歴史的に必要としてきた労働力の需要を満たすものである。また、中には、同国に入国する容易さ、難民として歓迎する政治的動機による選別的な規則、そして一方的な強制措置による社会経済的な損害の結果から生じたものもいる。

かなりの割合の人が、同国の経済に貢献しているし、あるいは貢献してきた。彼らは、雇用されており、家を持ち、家庭を築き、米国でそれぞれの生活を築いてきた。

日本キューバ友好協会、米国トランプ大統領の度重なる理不尽なキューバ攻撃に強く抗議する。

 

[2025年1月23日、東京] 日本キューバ友好協会は昨日午後、【米国トランプ大統領の度重なる理不尽なキューバ攻撃に強く抗議する】と題する抗議声明文を発表した。

声明文では、米国政府の対キューバ封鎖政策を非難し、ドナルド・トランプ大統領が就任後数時間で、大統領令によりキューバを再びテロ支援国家に指定した背景を分析している。

さらに、「倫理、論理を欠落させた大国の政治的指導者が、自らの保身、パフォーマンスのためにとる身勝手な行動が、キューバを含む世界の国々の人々の生活を破壊するなどということは断じて許されるものではありません」と述べている。

同協会理事長の署名入りで発出された声明文は、「日本キューバ友好協会は、今回のトランプ大統領によるキューバのテロ支援国家再指定の理不尽さに対して強く抗議するとともに、直ちに指定解除措置を講じることを強く求めます」と締めくくっている。 

日本キューバ友好協会は日本最古のキューバとの連帯団体であり、米国の不当な対キューバ封鎖に対して抗議し、キューバを支援してきた。         

キューバは、帝国主義の攻撃に対して勝利する キューバ革命政府の声明

ドナルド・トランプ米大統領は、就任初日から、なんらの口実もなく、キューバを攻撃し ている。前任者が退任わずか数日前に撤廃したキューバに対する厳しい経済戦争措置を復 活させるという決定は、キューバ国民の主権、平和、福祉に対するアメリカ帝国主義の攻 撃性を示すものである。その中には、わが国を再び、テロ支援国家とする恣意的なリスト に加えたことも含まれている。この指定は、真実をまったく無視していることを示してい る。

これは驚くべきことではない。キューバ外務省が 1 月 14 日に発表した声明は、すでに次 のように警告している。「米国政府は、他の機会に起きたように、また、キューバに対す る行為に正当性、倫理、一貫性、理性が欠けていることの表れとして、今日採択した措置 を将来、覆す可能性がある」。声明はまた、「米国の政治家は、通常、正当性を見つける ために躊躇することはない」と断言した。これが、米国での統治方法である。

キューバの主権を守る有志の会声明

キューバの主権を守る有志の会声明(案)

2025年1月19日

1 月 14 日、米国のイデン政権は、政権終える1週間前に、次の新しいキューバ政策を発表しました。

  1. 米国務省のテロ支援国家リストからキューバを除外する。
  2. ヘルムズ・バートン法第 3 章に基づき申し立てられる訴訟につて、米国の法廷で手続きが取られることを、大統領特権を行使して阻止する。
  3. 米国市民よび機関との第三国での金融取引を禁じられているキューバ機関リストを削除する。

テロ支援国家リストは、このリストそのものが米国の政治的思惑で作成されているものです。キューバがこのリストに1982年レーガン政権により掲載され、2015年オバマ政権により除外され、2021年退任間近のトランプ政権による再度挿入されたという歴史的経過をみてもいかに恣意的に作成されたものかがわかります。米国が拠り所にしているのは、コロンビアのFARC(コロンビア革命軍)とELN(民族解放軍)とのキューバの関係ですが、今回の米国の決定を和平交渉に携わったサントス元大統領も、現在和平交渉中のペトロ大統領も、キューバがこの和平交渉に真剣に取り組んでいることを認めて、この措置を当然なものと歓迎しています。

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