キューバ副首相、NEXI役員と懇談
[6月5日、東京]キューバ共和国のエドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相は株式会社日本貿易保険 (NEXI) の黒田篤郎社長、石川和洋副社長らと懇談した。
双方は両国の経済・貿易関係の現状について意見交換し、相互に関心のあるプロジェクトを引き続き推進していく上での課題や可能性について話し合った。
キューバ側からはヒセラ・ガルシア駐日大使、世界島嶼国海洋会議に参加した代表団メンバー、駐日キューバ大使館の職員らが同席した。
NEXIは海外取引や海外投資向けの保険を専門とする金融機関で、国際市場で商取引や協力活動を展開する日本企業を後押しするという重要な役割を果たしている。
キューバ副首相、世界島嶼国海洋会議で演説
[6月3日、東京] キューバのエドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相は、6月2日から4日まで東京で開催されている世界島嶼国海洋会議の各国代表によるハイレベル会合で演説した。
演説の中で、一方的な強制措置のない、効果的かつ連帯的な多国間主義を通じてのみ、地球上の生命の持続可能性に不可欠な条件である海洋の健全性を確保できると述べた。また、米国政府による対キューバ経済・通商・金融封鎖が、キューバの気候変動対策の妨げとなっていることにも言及した。
キューバ代表団は各国の政府代表者や国際機関、および海洋・環境・持続可能性に関連する機関らと共に、この重要な国際会議に参加している。
副首相の演説の全文はこちら：
エドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相による、世界島嶼国海洋会議ハイレベル会合での演説（2026年6月3日）
各国首脳および政府代表各位、ならびに各国代表団の皆様、
キューバ副首相、フジテレビにインタビューに応じるた
[6月3日、東京] 東京で開催中の世界島嶼国海洋会議に出席するため来日中のエドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相は、このたびフジテレビのインタビューに応じた。
インタビューは東京・お台場のフジテレビ本社で行われ、聞き手は報道局解説副委員長の中本智代子。
テーマとしては、キューバの現状や米国の制裁による影響、バイオテクノロジー分野におけるキューバの取り組みなどが取り上げられた。
フジテレビは日本の主要なテレビ局の一つであり、幅広い視聴者層とメディアとしての存在感を誇る。
共同声明
共同声明
トランプ政権は、キューバの主権と自決権を認めよ。
現在、キューバは、1959年の革命勝利後、最大の危機に直面しています。トランプ政権は、今年1月ベネズエラに侵攻後、キューバがアメリカの国家安全保障や外交政策にとっても脅威であるとして、キューバに石油を供給する国には追加関税を科すと発表し、ベネズエラ、メキシコなどに、キューバへの石油供給を停止させ、さらには物理的に石油輸送を禁止する海上封鎖を行っています。その結果、1962年から65年間続いている経済封鎖、近年のキューバのテロリスト支援国家リストの掲載による被害に加えて、一段と経済は困難になっています。
トランプ政権は、さらにキューバの企業であるガエサ社およびモア・ニッケル社も制裁対象としました。その結果、モア・ニッケル社に資本参加しているカナダのシェリット社もキューバ市場から撤退を余儀なくされ、ガエサ社との取引を妨害されています。このことは、キューバの外貨収入に大きな減収を及ぼすものです。
エドゥアルド・マルティネス副首相、日本財団の名誉会長と懇談
[6月2日、東京] 世界島嶼国海洋会議に参加するため来日中のキューバ共和国エドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相は、同会議を共催する日本財団の笹川陽平名誉会長と懇談した。
席上、副首相は会議への招待に対し謝意を表明するとともに、海洋と持続可能な発展に関する課題と機会について議論するこの貴重な場における、キューバ代表団の主な目的を述べた。
また、国際協力に関連するテーマに加え、医療や研究分野におけるキューバの経験や成果について意見交換した。
名誉会長は島嶼国間の対話と協力の重要性について述べ、社会・人道分野におけるキューバのこれまでの取り組みを高く評価した。
日本財団は日本を代表する社会貢献団体の一つであり、国際規模で幅広い分野における協力プロジェクトを展開している。