日本でキューバ

［2025年2月19日東京］ヒセラ・ガルシア駐日キューバ大使は、「活動家集団 思想運動」のメンバーやキューバの友人たちを前に、国内外の時事問題について講演した。ガルシア大使はキューバを取り巻く厳しい国際情勢に触れ、米国の犯罪的な経済封鎖が強化される中で国が直面する課題について述べた。

ガルシア大使は、キューバ国民の主権を守る闘いを支援してきた日本の友好連帯組織と友人たちに謝意を表明した。また、キューバと日本の良好な外交関係に触れ、日本政府と国民からの協力がキューバの福祉に貢献していることにも言及した。

今回のセミナー「初の女性駐日キューバ大使にたずねる」では、さらにキューバの新型コロナ対応、米国による不当な「テロ支援国家」指定がもたらす影響、キューバにおけるジェンダー平等の進展などについても取り上げた。

ドナルド・トランプ政権が2025年1月にキューバを再びテロ支援国家リストに含めるという最近の決定は、この決定の明白な不当性を強調する国際社会からの批判と反応を引き起こした。この行動が、キューバがリストから除外されたばかりの数日前にジョー・バイデン政権下で米国が下した決定を覆すものとなったことは驚くべきことである。

キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領は、新たにリストに追加されたことを「傲慢かつ真実を軽視する行為」と表現し、さらに、この行為が米国政府による一方的な強制措置のリストや仕組みの信頼性の欠如を裏付けるものだと述べた。

アナリストや人権団体は、この決定の影響について懸念を表明している。テロ支援国家リストに載せられることは、キューバ国民に最終的に深刻な金融的影響をもたらす。この恣意的かつ違法な決定は、60年以上にわたる禁輸措置と相まって、食料、医薬品、燃料の不足、長引く停電など、キューバ国民を苦しめている危機をさらに深刻にするものである。また、キューバや、キューバへの投資を希望する人びとが国際的な融資を受けることを困難にしたり、不可能にしたりする。

この決定は、キューバが国際テロを支援していたという納得のいく証拠が何もないまま、米国政府が主張する米国の法律に基づいて採択された。