商務参事官、JETROラテンアメリカ・カリブ海地域担当グローバル戦略シニアディレクターと懇談
[2026年6月25日、東京] 駐日キューバ大使館の商務参事官は、JETRO東京本部で新たにラテンアメリカ・カリブ海地域担当グローバル戦略シニアディレクターに就任した西澤祐介氏
と懇談した。両者はキューバ市場におけるビジネスチャンスの促進を目的とする様々な取り組みの可能性について意見交換した。
また、商務参事官は、キューバが進めている新たな経済・社会改革に関する最新の情報について説明した。
ディアス＝カネル大統領によるロベルト・カバーダ記者とのインタビュー
ディアス＝カネル大統領によるロベルト・カバーダ記者とのインタビュー
グランマ紙
（写真はCubadebateより引用）
キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領のミゲル・マリオ・ディアス＝カネル・ベルムーデスが、2026年6月19日、「フィデル・カストロ・ルス最高司令官生誕100周年」の年にあたる同日、革命宮殿にて、ドミニカ共和国のコリピオ・コミュニケーション・グループ所属のジャーナリスト、ロベルト・カバーダと行ったインタビュー
著者：キューバ大統領府 | internet@granma.cu
2026年6月25日 12:06:49
ディアス＝カネル大統領、ジャーナリストのロベルト・カバーダへのインタビュー
写真：キューバ、大統領府
キューバ、米国との対話に前向きだが、主権の尊重を条件とする
26.06.23 キューバ、米国との対話に前向きだが、主権の尊重を条件とする
グランマ紙
キューバは、独立、主権、自決権、および国内の秩序を除き、米国とあらゆる問題について議論する用意があると、ホセフィーナ・ヴィダル外務次官が、メキシコ紙『ラ・ホルナダ』に本日掲載されたインタビューで述べた
著者：プレンサ・ラティーナ | internet@granma.cu
2026年6月23日 11:06:16
メキシコシティ――キューバは、独立、主権、自決権、および国内の秩序を除き、米国とあらゆる問題について議論する用意があると、ホセフィーナ・ヴィダル外務次官が、本日メキシコ紙『ラ・ホルナダ』に掲載されたインタビューで述べた。
外務副大臣の発言によると、対話のルートは存在し、米国側代表との会合や意見交換も行われてきたが、目立った進展は見られていない。
「米国が、キューバがどうあるべきかについて自らの意志を押し付けようとするという歴史的な野心を捨て去った様子は見られない――私はここ65年間のことだけを指しているのではなく、2世紀前まで遡っているのだ」と副大臣は指摘した。
キューバ大使、東京都AALAと連帯の取り組みについて意見交換
[6月24日、東京] 駐日キューバ大使は、「東京都アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（東京都AALA）」の松井 幸博理事長を迎え、キューバ国民を支援する連帯活動について和やかに意見交換した。
席上、松井理事長は経済的困難に直面しているキューバへの支援策として、東京都AALAが実施した募金活動が好結果を収めたことを報告した。また、去る5月21日に開催されたキューバの現状をテーマとするキューバ大使の講演会について、これが好評を博し、大きな反響を呼んだことについても詳細に伝えた。
キューバ大使は、東京都AALAからの絶え間ない友好と連帯に感謝し、双方の協力関係を引き続き強化していく意思を改めて表明した。
マルコ・ルビオは反キューバ活動を継続し、キューバの団体や国民に対する新たな措置を打ち出した
26.06.23 マルコ・ルビオは反キューバ活動を継続し、キューバの団体や国民に対する新たな措置を打ち出した
Cubadebate
掲載：キューバに対する経済封鎖
2026年6月23日 | 25 |
米最高裁、国有化された資産をめぐりエクソンモービルによるキューバへの訴訟を認める
米国は火曜日、キューバの国営企業5社に対し措置を発動した。そのうち3社は企業グループ「GAESA」と関連し、2社は鉱業・冶金業に関連するほか、ラウル・カストロ革命軍将軍の親族1名も対象となっている。
「本日、2026年5月1日付のトランプ大統領による大統領令（EO）14404に基づき、キューバ政権に収入をもたらしている5つのキューバの団体を指定する。これには、以前に指定された『Grupo de Administración Empresarial SA（GAESA）』に関連する3団体と、カストロ家の1名が含まれる」と、マルコ・ルビオ国務長官の声明は述べている。