バイデン大統領に宛てた、トランプ政権の対キューバ政策撤回を求める公開書簡が ニューヨーク・タイムズに掲載される
［2024年10月22日、ニューヨーク］キューバが深刻なエネルギー危機とハリケーンに見舞われる中、バイデン大統領に宛てて、トランプ政権下で適用された厳しい対キューバ政策を任期最後の90日間に撤回するよう求める書簡が本日、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された。
バイデン政権は、オバマ政権による国交正常化の試みへの回帰を求める声にもかかわらず、243項目の追加制裁に加え、キューバをテロ支援国家に指定するなどトランプ政権の厳しい措置を継続している。これらの政策は過去60年にわたって1640億ドル超の損害をキューバに与えており、昨年（2023年3月～2024年2月）だけでも50億ドル超の損失が報告されている。
キューバ全土で発生している停電は、米国の制裁下で燃料と補修部品の購入が制限されていることに起因するもので、国民の状況をさらに悲惨なものにしている。――このたびの書簡は、こうした政策がキューバの政府だけでなく、国民をも苦しめていると強く訴えている。
キューバ、女性差別撤廃委員会に報告書を提出へ
[2024年10月14日、ハバナ] キューバは来る10月18日、スイス・ジュネーブにて、女性の地位向上に関するキューバ政府の国際公約と政治的意志に基づき、女性差別撤廃委員会(CEDAW) に第9回報告書を提出する。
代表団はキューバの女性問題関連機関の代表に加え、在ジュネーブ国連・国際機関キューバ政府代表部で構成される。
キューバは今回の会合に臨むにあたり、すべての人々、特に女性と女児のすべての人権の保護と推進において着実に前進しており、この分野における諸課題に取り組むために必要な手段を備えている。
キューバ、女性差別撤廃委員会に報告書を提出へ
[2024年10月14日、ハバナ] キューバは来る10月18日、スイス・ジュネーブにて、女性の地位向上に関するキューバ政府の国際公約と政治的意志に基づき、女性差別撤廃委員会(CEDAW) に第9回報告書を提出する。
代表団はキューバの女性問題関連機関の代表に加え、在ジュネーブ国連・国際機関キューバ政府代表部で構成される。
キューバは今回の会合に臨むにあたり、すべての人々、特に女性と女児のすべての人権の保護と推進において着実に前進しており、この分野における諸課題に取り組むために必要な手段を備えている。
駐日キューバ大使、名古屋を実務訪問
[2024年10月7日、愛知県名古屋市] ヒセラ・ガルシア駐日キューバ大使が愛知県名古屋市を訪問し、県関係者や在住キューバ人、キューバ出身のスポーツ選手らと懇談した。
ガルシア大使は愛知県の古本伸一郎副知事との懇談の中で、キューバと日本の歴史ある友好関係について述べた。また、中日ドラゴンズに所属するキューバ人選手の活躍や名古屋の文化界における在住キューバ人の存在についても言及した。今回の懇談は、両国間の交流を拡大、強化する可能性について検討するよい機会となった。
また、大使はキューバ人選手や中日ドラゴンズの幹部とも様々な話題について意見交換を行った。
現地滞在日程の中で、大使は日本におけるキューバ文化の振興に貢献したエルメスダンスカンパニーに表彰状を贈呈した。同カンパニーは、キューバ出身の振付家エルメス・マレーロ氏によって名古屋で設立され、25年以上の実績を持つ。
このたびの名古屋訪問には、ホルヘ・クレスポ参事官（学術・スポーツ担当）とエルメス・マレーロ氏（ホセ・マルティ日本在住キューバ人会コーディネーター）が同行した。
キューバ共和国外務省声明
キューバ共和国外務省声明
キューバ共和国外務省は、米国がキューバに対するテロ暴力に加担した新たな行為を断固拒否する。
米国司法当局は、2020年4月30日、街頭において、同国にある、キューバ大使館に向けて機関銃32発を発射したアレクサンダー・アラゾ容疑者を釈放することを決定した。その時、館内には、7人がいた。
米国の首都ワシントンの中心街で、外交施設に危害を加えると宣言したこの事件は、どの国でもテロ行為としてみなされるだろう。しかし、米国においては、そうはならず、キューバに対する暴力行為となればなおさらである。米国政府は一貫してこの行為をテロ行為と呼ぶことを拒否しており、米国の反テロ法制でその行為の性質が明確に定義されているにもかかわらず、実行犯をテロリストとして訴追するつもりは一切なかった。
テロリズムやキューバに対する暴力行為の実行者、あるいは寛容な共犯者としてのアメリカ政府の歴史はよく知られている。悪名高いテロリストの保護と支援は、同国の行動の歴史の一部となっている。