キューバ大使館、明治学院大学を訪問、関係者や学生と交流
[5月19日、東京] ヒセラ・ガルシア駐日キューバ大使と大使館職員らが明治学院大学を訪問、今尾 真学長をはじめ、関係者や教員らと懇談した。
懇談では、キューバの高等教育機関との交流、協力の可能性に加え、教員や研究者を対象とした学術行事の参加などについて意見交換した。
続いて、ラテンアメリカ連続講演会の一環として、ガルシア大使はキューバと現在の情勢をテーマに講演した。同学の学生に加え、その他の参加者やこのテーマに関心を持つ人々も聴講した。講演後、参加者からはキューバの現状や国際協力に関する質問が寄せられた。
キューバ革命政府の声明
キューバは、革命の指導者に対する卑劣な告発を非難する。
キューバ革命政府の声明
出所：キューバ外務省HP
革命政府は、5月20日に発表され、数週間にわたり喧伝されてきた、キューバ革命の指導者であるラウル・カストロ・ルス革命軍将軍に対する米国司法省の卑劣な告発を、最も強い言葉で非難する。
米国政府には、この措置を講じるための正当性も管轄権もない。これは、1996年2月にキューバ領空で、マイアミに拠点を置くテロ組織「ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキュー」が運航する2機の航空機が撃墜された事件を不誠実に操作したことに基づく、卑劣かつ悪名高い政治的挑発行為である。同組織が敵対的な目的でキューバ領空を繰り返し侵犯していたことは、周知の事実であった。
さらに米国政府は、口実として利用しているこの事件に関する他の歴史的事実をも歪曲している。とりわけ、米国政府は、1994年から1996年にかけて同組織が実行した25件以上の重大かつ意図的なキューバ領空侵犯について、キューバが当時、米国務省、連邦航空局（FAA）、国際民間航空機関（ICAO）に対して提出した数多くの正式な申し立てを無視している。これは国際法および米国自身の法律に対する明白な違反である。
ヒセラ・ガルシア大使、米国政府の対キューバ攻撃激化を非難
［5月21日、東京］東京アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、対キューバ封鎖の強化、エネルギー封鎖、および軍事攻撃の脅威に直面するキューバの現状に関する講演会を開催した。
ガルシア大使はこれらのテーマについて説明し、米国政府が軍事攻撃を正当化するために虚偽の証拠を積み上げていることに警鐘を鳴らした。その最新の事例がラウル・カストロ革命軍将軍に対する不当な告発である。この告発に関連し、大使は「Hermanos al Rescate （救援の兄弟）」による違法かつテロ目的の活動について、またキューバ側が当時の米国政府に対応措置を講じるよう繰り返し申し立てたことについても説明した。
今回の講演会には、キューバとの友好団体や平和活動団体、研究者、報道関係者など様々な分野から100名超が参加し、キューバの現状や軍事攻撃を阻止するための国際社会の取り組みについて、多くの質問が寄せられた。聴衆は米国の平和に対する脅威やキューバ国民を窒息させようとする動きを非難し、キューバへの連帯を改めて表明した。
ディアス＝カネル、改めて表明：キューバは脅威ではないが、自衛する権利を有する
26.05.18 ディアス＝カネル、改めて表明：キューバは脅威ではないが、自衛する権利を有する
グランマ紙
「地球上で最大の超大国によるキューバへの軍事侵略の脅威は周知の事実である。この脅威そのものがすでに国際犯罪を構成している。もしそれが現実のものとなれば、地域の平和と安定に対する破壊的な影響に加え、計り知れない結果をもたらす流血の惨事となるだろう」
著者：デジタル編集部 | internet@granma.cu
2026年5月18日 09:05:52
キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領ミゲル・ディアス＝カネル・ベルムーデスは、自身のXアカウントでこのように繰り返し述べ、「キューバは脅威ではなく、いかなる国に対しても侵略的な計画や意図を持っていない」と改めて強調した。
同大統領は、米国に打撃を与える計画は一切存在せず、過去にも存在したことはないと指摘し、「これは同国政府、特に国防・国家安全保障機関が熟知していることだ」と述べた。
米財務省、キューバ当局者に対する措置を発動
掲載：キューバに対する経済封鎖、米国・キューバ間の対立
2026年5月18日 | + |
米国政府によるキューバへの「最大限の圧力」計画の一環として、またトランプ大統領が去る5月1日に署名した大統領令に基づき、米国財務省は月曜日、キューバの高官、軍幹部、および軍事機関に対する措置を発表した。
この措置は「米国の管轄下にある資産の凍結」（原文ママ）を伴い、米国の市民や団体との金融取引を禁止するものだ。
外国資産管理局（OFAC）によると、対象者の一方的なリストには、人民権力国民議会議長、エネルギー相、司法相、通信相が含まれている。
また、東部軍および中部軍の司令官、軍事防諜局長、情報総局に加え、キューバ内務省および国家革命警察もリストに含まれている。
この措置は、キューバ発の「安全保障上の脅威」に関する米国の最近の非難や、同カリブ海諸国に対する軍事攻撃の脅威、さらに経済・商業・金融・エネルギー分野における封鎖の過酷な強化を背景に、米国とキューバ間の緊張が高まる中で実施された。
（通信社報道による）