キューバオリンピック委員会声明
2024年5月、世界の報道機関は、2024年パリオリンピック競技大会に向けた『難民選手団 (EOR)』の結成について報じたが、そこには2人のキューバ人選手が不当にも含まれていた。
『難民選手団』は “紛争や迫害により故郷を追われた”若いアスリートのチームとして公表された。
それ以降、我々は、国際オリンピック委員会（IOC）幹部らが、これら2人のキューバ人選手のいずれも紛争や迫害により故郷を追われてはいないと認識しているのを念頭に置き、この嘆かわしい状況を明らかにすべく、IOCと真剣かつ敬意をもって連絡を取り合ってきた。
キューバ人選手を『難民選手団』に含めるという決定は、キューバオリンピック委員会の背後で行われ、わが国民に多くの栄誉をもたらしてきたキューバ・スポーツ界を攻撃するという明確な目的を持っている。
我々はIOCに対し、キューバオリンピック委員会は2015年に誕生した『難民選手団』の理念を支持しており、前述のキューバ人選手のみならず、他国に住み、キャリアを積んでいる多くのキューバ人アスリートやトレーナ―を敵視するものではないと明確に伝えた。
第10回特別ALBA-TCP（米州ボリーバル同盟―諸国民貿易条約）国家元首・政府首脳サミット声明
2024年7月10日（水）
我々、ALBA-TCP（米州ボリーバル同盟―諸国民貿易条約）加盟国の代表である首脳は、2024年7月10日、特別オンライン会議に集い、以下、宣言する：
去る6月26日、ボリビア多民族国において、フアン・ホセ・スニガ元陸軍司令官が、スニガの指揮の下、マルセロ・セガーラ元空軍司令官、フアン・アルネス・サルバドル海軍司令官とともに、クーデターを起こし、武力によって政府を掌握し、合法的な憲法秩序を破壊することを目的として、ラパスの政府本部のムリージョ広場に乱入した。
ルイス・アルセ・カタコラ大統領の勇気ある態度、国民の自発的な結集、民主的に選出された政府を擁護するための全国道路の封鎖と無期限ゼネストを準備する社会運動の発現、そして国際社会による即時拒否が、このクーデター未遂を失敗させる決定的な要因であった。
クーデターやクーデター未遂は、民主主義、憲法秩序、社会平和、国民生活に対する脅威であるので、いかなる形態であれ、われわれは断固としてこれを拒否する。
キューバ友好円卓会議、キューバが引き続き、恣意的なテロ支援国家指定を受けていることを強く非難
［2024年7月5日、東京］キューバ友好円卓会議はこのほど、キューバがテロ支援国家に指定されていることを強く非難した。円卓会議のメッセージによると、これは国際的な委任や承認を受けずに他国を勝手に評価するものであり、これこそ理不尽極まりない恣意的な指定であり、直ちに解除されなくてはならない。
円卓会議はまた、キューバ国民との長年にわたる交流について言及し、米国による経済封鎖の即時解除を求め、キューバ国民の闘いへの連帯を改めて表明した。
メッセージの全文はこちら：
キューバはテロ支援国家ではない
２０２４年７月５日
キューバ友好円卓会議
米国メディアのＣＮＮは、「本年5月１５日、米国務省は、米国のテロ対策に対する協力が不十分な国としていたキューバについて、その指定を解除すると発表した」と報じています。 特定の他国に対して、勝手に「指定」し、勝手に「解除」する事態こそ不法極まりないことであり、決して許されることではありません。
キューバ共和国外務省はアルゼンチンからの挑発的で中傷的な声明を拒否する
コミュニケ
ハバナ市、2024年7月1日。キューバ共和国外務省は、6月26日にボリビアで生じた出来事を操作し、他国の内政に干渉する挑発的な立場を正当化しようとするアルゼンチン共和国大統領府の声明を拒否する。また、この行為により、同国は、ボリビアのクーデター未遂に関して、地域内で完全に孤立することとなった。
再び、アルゼンチン政府は、国民に対する自らの政策が引き起こす重大な問題や他国との関係に関する問題から注意を逸らすために、中傷的な言説に訴えている。
キューバ共和国外務省公式コミュニケ
2024年6月28日
反キューバの政治家と下院議員の真実に対する侮蔑
キューバ共和国外務省公式コミュニケ
米国政治制度の常套手段で、反キューバ国会議員数人が、共和党が多数を占める下院で、キューバをテロ支援国家とする恣意的で不当な評価を永続させることを目的とした国務省の支出に関する法案を可決させようとすることに成功した。
この事実は、もし可決されれば、実際的には、ホワイトハウスが何らかの措置を講じる用意がある場合でも、国務省は嘘をやめる、つまりキューバの不当な評価を修正するために財源を支出することが禁止されることを意味している。しかし、ホワイトハウスにそのような兆候は全く見られない。
国際社会、特にラテンアメリカ・カリブ海諸国の多くの政府と声、そして米国内の様々な政治的・社会的組織は、米国政府が、この不当性を是正するよう何年も前から要求してきたし、このことは、ここ数日、数週間も繰り返し行われていることである。