キューバはテロリズムを非難し、安全保障およびマネーロンダリング 対策における協力を 再確認する
キューバ共和国 外務省声明
キューバは、あらゆる形態および表現のテロリズムを明確に非難するとともに、地域および国際的な安全保障を強化するために米国およびその他の国々と協力する決意を改めて表明する。
キューバは、テロ組織や過激派組織を容認、支援、資金援助、容認していないことを断固として表明する。わが国は、テロ資金供与やマネーロンダリングに対してゼロトレランス政策を維持しており、国際基準に沿って、違法な金融活動の防止、発見、対処に取り組んでいる。過去に、後にテロリストと指定された人物が関与したあらゆる交流は、国際的に認められた和平プロセスに関連し、それぞれの政府の要請に基づき、完全に透明性をもって、限定的な人道的状況においてのみ行われたものである。
キューバは、外国の軍事基地や情報基地を擁しておらず、米国の安全保障に対する脅威であるとの見方を否定する。また、米国に対する敵対的な活動を支援したことはなく、自国の領土が他国に対して利用されることも許さない。
それどころか、キューバは、自国の主権と独立の擁護を決して放棄することなく、共通の越境的脅威に対処するため、米国との二国間協力を再開・拡大する用意がある。
キューバ は 、米国の経済封鎖の新たな強化を非難し糾弾する
キューバ革命政府声明
キューバ革命政府は、キューバへの燃料供給を完全に遮断しようとする米国政府の新たなエスカレーションを、最も強い言葉で非難する。
2026年 1 月 29 日に発表された米国大統領の行政命令は、いわゆる国家非常事態を宣言し、それにより米国政府は 、 キューバに石油を供給する国々からの輸入 品に関税を科すことができるとしている。
このような極端な措置を正当化するため、同命令の文面には、キューバに対する虚偽の主張や中傷的な非難が数多く記載されている。その中でも特に顕著なのは、キューバが米国の国家安全保障にとって「異常かつ並外れた脅威」であるとする不条理な主張である。大統領自身とその政府も、このような虚偽の主張を信じる者はほとんどいないことを認識しているが、彼らはそれを気にも留めていない。キューバに対する攻撃を正当化することに関しては、真実や世論、政府の倫理などまったく無視しているのである。
キューバは政治的な譲歩をする必要はなく、そのようなことは決して交渉のテーブルに上 ることはない。
キューバ共産党中央委員会第一書記、共和国大統領ミゲル・マリオ・ディアス・カネル・ベルムーデス が、 2026 年（フィデル・カストロ・ルス司令官生誕 100 周年を記念する年） 1月 16 日、 反帝国主義 演壇 ホセ・マルティにて、ベネズエラで戦死した 32 名の戦闘員を追悼する式典で行った演説。
(速記録大統領府）
戦死した英雄たちに栄誉と栄光あれ！（歓声：栄誉と栄光あれ！）
ご遺族の皆様、
戦友および戦士の友人の皆様 、
同胞の皆様、
2026年 1 月 3 日、夜明け前の最も暗い時間帯、高貴な国民が眠っている間に、ベネズエラはドナルド・トランプ米大統領の命令により、卑劣な攻撃を受けました。
ボリーバルの「米国は、自由の名の下にアメリカ大陸を悲惨で満たす運命にある」という先見の明のある言葉、そしてエルネスト・チェ・ゲバラの「帝国主義は、まったくもって信頼見の明のある言葉、そしてエルネスト・チェ・ゲバラの「帝国主義は、まったくもって信頼できない」という警告が、彼の生誕の地で再び確認されたのです。できない」という警告が、彼の生誕の地で再び確認されたのです。
米国政府は、人道的行為のように見えるものを、機会主義的かつ政治的な操作のために利用している。
キューバ共和国外務省声明
米国政府は、人道的行為のように見えるものを、機会主義的かつ政治的な操作のために利用している。
2025年10月29日にハリケーン・メリッサが国内を襲った後、キューバでは直ちに大規模な復旧作業が開始され、また、当初から支援が寄せられていたが、米国政府は人道支援を送る意向を表明した。
それから77日が経過した。1月14日、米国務省は、支援物資の一部が国内に到着することを公表した。しかし、米国政府からキューバ政府に対して、その送付を確認する公式な連絡は一度もない。
キューバのカトリック教会が、米国カトリック司教協議会が米国政府からの物資支援をキューバに送るための窓口となる意向であることを、キューバ当局に伝えた。
原則として、キューバは政府や組織からの支援に反対していない。ただし、それが国民に利益をもたらし、被災者の必要性を人道支援という名目のもとで政治的な利益のために利用されないことが条件においてある。
いかなる経路による支援も、キューバでは、その任務を公式に担う政府当局を通じて、また、カトリック教会など、この種の支援活動において実績のある組織の参加を得て、受け取り、整理し、分配する。
キューバ友好・連帯８団体共同声明
トランプ大統領は、ベネズエラへの国際法・国連憲章・国際人道法を無視した無法な軍事侵略によって生じた混乱を利用して、１月８日「キューバに対して、これ以上圧力をかける必要はない、キューバに入国してその場所を破壊する以外には」と述べ、その場合、国際法は不要だと恫喝した。さらに１月11日には、「キューバへの石油も資金も、もう一切渡さない！ゼロだ！手遅れになる前に、取引を行い合意に達することを強く勧める」と強く脅迫した。
この発言は、当然キューバ側の反論を呼び、キューバ政府は、「自由で独立した主権国家であり、だれもキューバに指図することはできない」と、原則的な立場を明確にした。
トランプ大統領は、キューバが現在抱えている経済困難を利用して、圧力をかけ、キューバ側から譲歩を引き出す狙いであるが、この経済困難の大きな要因は、65年に渡るアメリカの経済封鎖政策である。累積被害額は、2025年には1,706億ドル（キューバの年間GDPの約8倍）に達している。この国際法違反の経済封鎖は、1992年以降国連総会で加盟国により、圧倒的な数で解除が可決されている。