日本でキューバ

ALBA-TCPはキューバに対する不安定化の試みを拒否する

我らがアメリカ人民のためのボリーバル同盟＝諸国民貿易協定（ALBA-TCP）加盟国は、キューバ共和国に対する不安定化の試みを断固として拒否する。それは、外国の情報員たちが持ち込み、キューバ国内の治安を破壊しようとするものである。

（訳註：ALBA-TCPは、キューバ、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグア、アンティグア・バーブーダ、ドミニカ国、グレナダ、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント及びグラナディーン諸島、セントルシアの10カ国で構成）

封鎖が強化された結果、キューバが直面している困難な経済状況、特に電力サービスや食料配給の状況に対する市民の不満の表明を好都合に利用し、米国政府は社会的爆発を引き起こそうとしている、 経済的な包囲網を強化し、国民のニーズに応えるキューバ国家の能力を妨害し、有害な計画を通じて不安定化を煽り、キューバに対する中傷キャンペーンを推進している。これは、国際法と国連憲章の目的と原則に明らかに違反している。

キューバ共和国外務省は、米国の干渉的行為に抗議するために米国代理大使を召喚した。

キューバ共和国外務省声明

2024年3月18日

2024年3月18日、カルロス・フェルナンデス・デ・コシオ副大臣は、ベンジャミン・ジフ米国臨時代理大使をキューバ外務省に召喚し、米国政府と在キューバ大使館による、現在のキューバの内部問題に対する干渉と、誹謗中傷のメッセージに対して、断固とした拒絶を正式に伝えた。

コシオ副大臣は、正式な抗議文の提出により、米国臨時代理大使に、いかなる国の外交使節団にも要望される良識と誠実さの最低基準を、在キューバ米国大使館が遵守していないことを示していることを喚起するとともに、この大使館事務所とその職員は、外交関係に関するウィーン条約の規範に従って行動する義務があることを強調した。

会見ではまた、コシオ副大臣は、キューバが現在直面している困難な経済状況、特に、キューバの経済能力を破壊することを目的とした経済封鎖の重圧と影響の下で、物資や基本的なサービスの欠落と不足により、国民が日常的に直面している不足と困難に対する米国政府の直接的な責任にも注意を喚起した。