日本でキューバ

キューバはシリアの主権の保護と領土保全を求める

キューバはシリアの主権の保護と領土保全を求める

キューバ外務省声明

我々は、シリア・アラブ共和国において、反体制派武装勢力によりバッシャール・アル=アサド政権が崩壊されるという出来事が急激に発生したことを、大きな懸念をもって注視している。

我々は、シリアの主権、領土保全、独立を維持すること、ならびに同国に駐在する在外公館の維持と安全を遵守することを強く求める。

我々は我が国の外交団と常時連絡を取り合っている。彼らは健康な状態にあり、このような有事のために定められた計画に従い、規律を守り、団結して、任務に専念している。

2024年12月8日、ハバナ

(キューバ外務省)

東京にて日本キューバ経済懇話会設立50周年記念式典を開催

2024125日、東京

日本キューバ友好議員連盟会長の古屋圭司議員ご臨席のもと、日本キューバ経済懇話会設立50周年記念式典が開催された。

ヒセラ・ガルシア駐日キューバ大使は開会の挨拶の中で、懇話会会員企業、特に駐在員事務所を置く日本企業に対し、キューバに信頼を寄せ、支援していただいていることに感謝の意を表した。懇話会からは段谷繁樹会長が、会員企業を前に、両国間の貿易、投資、協力の促進に引き続き取り組む必要性を述べるとともに、懇話会設立時の理念は現在も有効であると強調した。一方、友好議員連盟会長の古屋議員は挨拶の中で、キューバ訪問やフィデル・カストロ議長との会談を振り返り、両国関係を引き続き強化していくと述べた。

外交関係樹立95周年記念コンサート「 日本からキューバを歌う」 

[2024 年 12 月 3 日、東京] 本日、キューバ日本外交関係樹立 95 周年を記念するレクチャーコンサート「日本からキューバを歌う」が開催された。

ヒセラ・ガルシア駐日キューバ大使は挨拶の中で、両国の歴史ある友好関係に加え、米国の対キューバ経済封鎖に反対する国連決議への日本の支持について言及した。さらに、社会的影響の大きい分野における日本政府からの国際協力活動に対し、謝意を表明した。

続いて、外務省の野口泰 中南米局長が挨拶し、二国間関係の強化に向けた両国の取り組みについて言及し、外交関係樹立100周年に向けて更なる関係発展に取り組む意向を改めて表明した。同時に、ハリケーン・ラファエルの被害に対するキューバへの緊急援助物資の供与について、両国の友好の証しであると述べた。

コンサートを主催した民主音楽協会の山口浩二 代表理事は、長きにわたる両国の文化交流を振り返り、人々をつなぐ架け橋として音楽を推進した創立者 池田大作氏の遺志について言及した。

キューバ写真展、東京で開幕

[2024年11月19日、東京] 駐日キューバ大使館で開催中の「関口照生 写真展 Buena Vista de Cuba! 素晴らしき、キューバ!」を祝うレセプションが催された。同写真展は、両国の文化の日(キューバ:10月20日、日本:11月3日)にちなみ、さらに両国の外交関係樹立95周年記念行事の一環として開催された。

ヒセラ・ガルシア大使は開会の挨拶で、同展の開催にあたり日本人写真家、関口照生氏に謝意を表し、「関口氏はレンズを通して、キューバの姿、人々、伝統を捉えた。各作品には、キューバの美しさだけでなく、キューバを独自の視点で見つめる人の愛情と共感が反映されている。観察するだけでなく、それぞれの物語に関わり、影響を受けた人の感性が息づいている」と述べた。

また、ガルシア大使はハリケーン・ラファエルによる被害に対し、日本政府がキューバへの緊急援助を決定したことに謝意を表明した。さらに、キューバ支援を目的として日本国内のキューバとの友好連帯団体が連携して、募金活動を展開していることに、感謝の言葉を述べた。

同展は11月22日(金)まで公開されている。

キューバは、ダマスカスとベイルートにおける、また同地の外交施設における、イスラエルの無差別攻撃を非難し、警告する。

キューバ共和国外務省声明

キューバ共和国外務省は、イスラエル政府軍によるベイルートおよびダマスカスの住宅地に対する継続的な空爆が、国際人道法を含む国際法に著しく違反していることを、最も強い言葉で非難する。

キューバは、特に、シリアのゴラン高原を占領しているイスラエル軍が11月14日に行った、シリアに駐在する国連の外交本部や事務所があるダマスカスの住宅地メゼ地区に対する空爆を非難する。

我々は、ベイルート南部のハズミエ地区に近い場所でイスラエル軍が連日行っている攻撃についても、同じ言葉で糾弾する。

これらの攻撃は、ダマスカスとベイルートのキューバ外交本部に非常に近い場所で発生している。

キューバ共和国外務省は、国連事務総長に対し、この糾弾に注意を払うよう要請するとともに、安全保障理事会に対し、国際連合憲章に定められた国際の平和と安全の維持に対する主要な責任を行使するよう要求する。

また、国連総会議長に対しても、同様の方向での努力を要請する。

イスラエルによる非道な犯罪は、女性や子どもを含む民間人に数十人の死傷者を出し、居住用建物の完全な破壊を引き起こした。

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