日本でキューバ

共同声明

トランプ政権は、キューバの主権と自決権を認めよ。

現在、キューバは、1959年の革命勝利後、最大の危機に直面しています。トランプ政権は、今年1月ベネズエラに侵攻後、キューバがアメリカの国家安全保障や外交政策にとっても脅威であるとして、キューバに石油を供給する国には追加関税を科すと発表し、ベネズエラ、メキシコなどに、キューバへの石油供給を停止させ、さらには物理的に石油輸送を禁止する海上封鎖を行っています。その結果、1962年から65年間続いている経済封鎖、近年のキューバのテロリスト支援国家リストの掲載による被害に加えて、一段と経済は困難になっています。

トランプ政権は、さらにキューバの企業であるガエサ社およびモア・ニッケル社も制裁対象としました。その結果、モア・ニッケル社に資本参加しているカナダのシェリット社もキューバ市場から撤退を余儀なくされ、ガエサ社との取引を妨害されています。このことは、キューバの外貨収入に大きな減収を及ぼすものです。

[6月1日、東京]　キューバ共和国のエドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相は、古屋圭司会長をはじめとする日本キューバ友好議員連盟の役員らと懇談した。

キューバ日本友好議員連盟の会長も務める同副首相は、両国間の議員間交流と継続的な対話の重要性について述べた。それに対して、古屋会長は30年以上にわたり推進してきた両国の友好関係発展に引き続き尽力する決意を改めて表明した。また議連としても、キューバの現状に対する懸念を伝え、引き続き支援する方法を模索していきたいと表明した。

同席した日本側議連の役員は、城内実 経済安全保障担当大臣、平井卓也元デジタル改革担当大臣、公明党国際担当の平木大作議員。

懇談は和やかで敬意に満ちた雰囲気の中で行われ、様々な分野における二国間関係のさらなる発展に向けた共通の願いを再確認する機会となった。