アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会声明:トランプ政権は、国連総会の開催に反対せず、総会における「アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の終結の必要性」の討論と決議を尊重せよ
声明
トランプ政権は、国連総会の開催に反対せず、総会における「アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の終結の必要性」の討論と決議を尊重せよ
2026年7月3日
アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会
6月30日キューバ政府は、国連に、国連総会の議題第38項「アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の終結の必要性」をテーマとした総会の開催を要請することを決定しました。現在、トランプ政権は、この国連総会の開催を妨害しようとしていますが、この会合は、来る7月7日の午前中に開催される見通しです。
この米国の経済封鎖に関する討論は、通常は、過去33回と同様に、今年10月27日に行われる予定ですが、国際法、国連憲章を無視した、米国の最近の石油封鎖は、キューバ国民の甚大な影響を及ぼしており、この一年間で封鎖による被害は、7,556百万ドル、1962年からこれまでの累積損害は1,700億ドルとなります。したがって、一刻も早く国際的な討議と非難が必要とされるので、前倒しで討論が要請されたものです。
駐日キューバ大使ヒセラ・ガルシア氏の講演 (5月21日)
駐日キューバ大使ヒセラ・ガルシア氏の講演
キューバ大使の講演内容の詳細 (5月21日)
キューバはいま、どういう状況にあるのか
1.キューバの現状
わが国キューバは非常に困難な状況にあります。米国の経済封鎖が最近大きく強化され、それをもとに一連の不利な状況が積み重なった結果です。とくにトランプ大統領が 登場した2019年以降、対キューバ制裁には243件もの追加措置が導入され、経済封鎖は段階を画して強化されました。それは燃料の遮断をはじめ、キューバへの物資供給の一切を完全に断ち切ることを狙ったものです。キューバに対する封鎖措置は容赦ないものです。その攻撃対象は医療や医薬品の分野にも及んでいます。
思い出されるのは、新型コロナの流行時、キューバには医療物資や人口呼吸器の輸入さえも許されなかったことです。勿論、酸素ボンベも手に入らない。世界的パンデミックという最も厳しい災害が襲ったさいも米国は封鎖を弱めるどころか、むしろそれに乗じて制裁を強化したものです。
「米国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の終結の必要性」をテーマとした国連総会(AGNU)の討議に関する記者会見における、キューバ共和国外務大臣ブルーノ・ロドリゲス・パリージャの発言
ありがとうございます。皆様、ようこそお越しくださいました。我々は、国連総会の議題第38項「アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・商業・金融封鎖の終結の必要性」をテーマとした総会会合の開催を要請することを決定いたしました。この会合は、来る7月7日の午前中に開催される予定です。
キューバは、国連の他の加盟国と共に、国際法および国際的・地域的な平和と安全を侵害し、直接的な軍事侵略の脅威を含む、米国政府によるわが国に対する攻撃的な行動を糾弾いたします。また、エネルギー封鎖についても非難いたします。これは、封鎖を極度に強化するその他の措置と相まって、ジェノサイド(集団虐殺)に該当する行為であり、集団的懲罰として定義されるほか、キューバ国民の人権および国際人道法に対する大規模かつ露骨で組織的な侵害でもあります。これらは、わが国民に増大する損害、欠乏、そして苦痛をもたらす行為です。
キューバは、軍事・核大国である米国の国家安全保障に対する脅威ではなく、またそうなることもありません。キューバは脅威ではありません。脅威なのは、封鎖の方です。
東京都AALA、キューバの主権尊重を求める書簡を駐日米国大使館に提出
[6月30日、東京] 東京都アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(東京都AALA)は去る6月26日、駐日米国大使館に対し、対キューバ経済・通商・金融封鎖の解除に加え、キューバ国民を苦しめる強制措置の停止を求める書簡を提出した。
書簡の中で、東京都AALAは最近の制裁措置による影響への懸念を述べるとともに、キューバ国民の主権、自決権、および外部からの干渉を受けることなく発展する権利を尊重する立場を重ねて表明した。駐日キューバ大使館は、この新たな連帯の行動、そしてキューバ国民の大義を支持する東京都AALAの揺るぎない姿勢に謝意を表明する。
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駐日米国大使 ジョージ・グラス閣下
米国トランプ政権はキューバへの経済封鎖、石油封鎖政策をやめ、キューバの主権と自決権を認めることを求める




