日本で開催されたキューバとの連帯の集い、キューバ支持の声明を採択
集会アピール
米国は、カリブの美しく平和な国・キューバヘの攻撃を強めている。今年1月、トランプ政権は大統領令をもって、キューバに石油を輸出する国に追加関税を課すと発表し、キューバヘの石油供給を停止させた。また米国は、空母による海上封鎖、海運会社にたいする脅迫によって、エネルギーのみならず食糧や医薬品まで入らなくしている。
その結果、キューバでは1日で最長20～22時間の停電が頻発し、車やバスは走らず病院で検査・手術を受けられない人が増え、乳児死亡率が倍増するなど、国民の命が奪われる苦境のなかにある。このトランプ政権の制裁行為は、国際法において禁止されている「集団的懲罰」にあたるもので、決して許されるものではない。私たちは強く抗議する。
いまトランプ政権は、国際法を無視して「武力による平和」政策を推し進めている。キユーバにも、武力行使をちらつかせ、脅迫と強制によって主権国家への攻撃を強めている。
しかし、キューバは、トランプ政権の封鎖・制裁に屈せず、独立・主権・領土保全・尊厳を守る苦闘を続けている。
10月21日（水）、記者会見に臨むキューバのブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相
10月21日（水）、記者会見に臨むキューバのブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相。写真：Cubaminrex。
主権国家に対し、従来の投票姿勢を変えるよう強い圧力がかけられ、キューバに対する包囲網をさらに強化する極端な一方的な措置、そして前例のないエネルギー封鎖が、国連総会における「アメリカ合衆国によるキューバへの経済・通商・金融封鎖の終結の必要性」に関する決議の次回の採決を特徴づけることになるだろう。
今週水曜日の記者会見で、キューバのブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相は、こうした異例の慣行を裏付ける文書や動画の断片を公開した。これらは、この残酷な政策がもたらす人道的影響の一環として、キューバ国民に苦しみを与えていることに対する罪の自覚を示している。
同氏は会見の中で、米国は国際社会によるキューバへの歴史的かつほぼ全会一致の支持を崩そうとしていると断言した。そのために、キューバを堅く支持する各国政府に対し、10月28日の採決時に棄権するか、あるいは会場を退席するよう要請しているという。
キューバ共和国外務省の声明. キューバは、米国がキューバをウクライナ紛争に巻き込もうとする試みを改めて拒否する
キューバは、米国がキューバをウクライナ紛争に巻き込もうとする試みを改めて拒否する
キューバ外務省は、傭兵行為に対するキューバの断固たる反対の姿勢を改めて表明するとともに、国内法および国際的義務に基づき、あらゆる形態のこの重大な犯罪を防止、対処、処罰するための協力の道を検討する用意があることを明らかにした
キューバ共和国外務省（Minrex）の声明
キューバ外務省は、国際社会を混乱させ、誤った情報を流すことを目的として、米国政府が根拠も証拠も一切ないまま、ウクライナでの軍事紛争へのキューバの関与について引き続き流布している虚偽の非難を、断固として拒否することを改めて表明する。
外務省は、キューバがこの紛争に関与しておらず、同国においても、その他のいかなる国においても、軍隊を派遣していないことを断固として確認する。
キューバは、国際法および国連憲章に則り、ウクライナ情勢を含め、対話と交渉による紛争の平和的解決を支持する。
アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の解除の必要性
国連総会 A/81/L.5
配布：限定
2026年10月5日
原文：英語
第81回会期
議題37
アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の解除の必要性
キューバ：決議案
アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の解除の必要性
総会は
国連憲章に明記された目的および原則の厳格な遵守を奨励することを決意して、
それらの原則の中でも、とりわけ、多くの国際司法機関においても定められている諸原則、すなわち諸国間の主権の平等、内部問題に対する不干渉・不介入、国際通商・航行の自由を再確認して、
経済封鎖を擁護する者はいない
26.10.20 経済封鎖を擁護する者はいない
Cubadebate
執筆：Cubadebateメディア監視所
掲載：Cubadebateメディア監視所 2026年10月20日 | 5 |
10月27日と28日、国連総会は「アメリカ合衆国がキューバに対して課している経済・商業・金融封鎖を終わらせる必要性」に関する決議案について、再び採決を行う。
今年はとりわけ厳しい年となっている。60年以上にわたる封鎖に加え、燃料を積んだ船舶を阻止するエネルギー封鎖、キューバの民間部門にまで及ぶ新たな金融制裁、そして同島を米国の安全保障に対する「脅威」として描く米国政府によるキャンペーンが行われている。
この1ヶ月間、ソーシャルメディアやデジタルメディアではこれらについてどのように語られていたのか。この疑問に答えるため、Cubadebateのメディア観測所は、2026年9月20日から10月19日までの国際的なデジタル上の議論を分析した。対象は、封鎖に関するスペイン語および英語の投稿57,299件と、ラテンアメリカ、米国、欧州、アジアのメディア、機関、ジャーナリストによる主要アカウント280件からの投稿1,818件である。