キューバ共和国外務省の声明. キューバは、米国がキューバをウクライナ紛争に巻き込もうとする試みを改めて拒否する
キューバは、米国がキューバをウクライナ紛争に巻き込もうとする試みを改めて拒否する
キューバ外務省は、傭兵行為に対するキューバの断固たる反対の姿勢を改めて表明するとともに、国内法および国際的義務に基づき、あらゆる形態のこの重大な犯罪を防止、対処、処罰するための協力の道を検討する用意があることを明らかにした
キューバ共和国外務省（Minrex）の声明
キューバ外務省は、国際社会を混乱させ、誤った情報を流すことを目的として、米国政府が根拠も証拠も一切ないまま、ウクライナでの軍事紛争へのキューバの関与について引き続き流布している虚偽の非難を、断固として拒否することを改めて表明する。
外務省は、キューバがこの紛争に関与しておらず、同国においても、その他のいかなる国においても、軍隊を派遣していないことを断固として確認する。
キューバは、国際法および国連憲章に則り、ウクライナ情勢を含め、対話と交渉による紛争の平和的解決を支持する。
アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の解除の必要性
国連総会 A/81/L.5
配布：限定
2026年10月5日
原文：英語
第81回会期
議題37
アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の解除の必要性
キューバ：決議案
アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の解除の必要性
総会は
国連憲章に明記された目的および原則の厳格な遵守を奨励することを決意して、
それらの原則の中でも、とりわけ、多くの国際司法機関においても定められている諸原則、すなわち諸国間の主権の平等、内部問題に対する不干渉・不介入、国際通商・航行の自由を再確認して、
経済封鎖を擁護する者はいない
26.10.20 経済封鎖を擁護する者はいない
Cubadebate
執筆：Cubadebateメディア監視所
掲載：Cubadebateメディア監視所 2026年10月20日 | 5 |
10月27日と28日、国連総会は「アメリカ合衆国がキューバに対して課している経済・商業・金融封鎖を終わらせる必要性」に関する決議案について、再び採決を行う。
今年はとりわけ厳しい年となっている。60年以上にわたる封鎖に加え、燃料を積んだ船舶を阻止するエネルギー封鎖、キューバの民間部門にまで及ぶ新たな金融制裁、そして同島を米国の安全保障に対する「脅威」として描く米国政府によるキャンペーンが行われている。
この1ヶ月間、ソーシャルメディアやデジタルメディアではこれらについてどのように語られていたのか。この疑問に答えるため、Cubadebateのメディア観測所は、2026年9月20日から10月19日までの国際的なデジタル上の議論を分析した。対象は、封鎖に関するスペイン語および英語の投稿57,299件と、ラテンアメリカ、米国、欧州、アジアのメディア、機関、ジャーナリストによる主要アカウント280件からの投稿1,818件である。
キューバ、GRULACの当番議長国として、ラテンアメリカ・カリブ地域と日本との関係強化を推進
[2026年10月21日、東京] キューバはこのほど、駐日ラテンアメリカ・カリブ諸国大使グループ（GRULAC）の当番議長国として、同グループの各国大使と、「一般社団法人ラテンアメリカ協会（JALAC）」の会長（代表理事）として先ごろ就任された外務省参与の山田 彰大使との交流会を主催した。
交流会はペルー大使館を会場に、「日本とラテンアメリカ・カリブ地域との関係強化：日本国内で同地域に関する理解を深めるための各国大使館とJALACの協調行動」をテーマとして、日本とラテンアメリカ・カリブ諸国と政治、経済、学術、文化における連携強化に向けた様々な機会について意見を交わす場となった。
山田大使はJALACの主な活動方針に加え、ラテンアメリカ・カリブ地域の重要性を再確認し、日本との関係強化を目的として同協会が2024年に策定した政策提言を今後も継続して行く展望について説明した。
キューバ大使、「女性首長によるびじょんネットワーク2026」に参加
[2026年10月17日、東京] キューバのヒセラ・ガルシア駐日大使は、全国の女性首長（知事・市区町村長）、駐日女性大使、女性経営者などが一堂に会して経験を交換し、女性の活躍推進について意見を交わす会議「女性首長によるびじょんネットワーク2026」に参加した。
同会議は10月17日、「女性も男性も共に活躍できる社会づくり」をテーマに開催され、ジェンダー平等政策、仕事と家庭の両立、女性のリーダーシップ、より包摂的な職場環境やコミュニティの構築に関する各国の経験について意見が交わされた。
ガルシア大使はテーマ別セッション2「共働き・共育ての社会へのインパクト～各国の制度・文化とキャリア形成の実体験の共有～」に登壇者として参加した。キューバで2022年9月25日の国民投票により可決された「家族法」によってもたらされた進展について紹介した。同法は家庭内における男女の平等、家事および育児の公平な分担、ならびに子どもの養育に関する法的保障を推進するものである。
地方自治体と経済団体で構成される「女性首長によるびじょんネットワーク」実行委員会が開催する同会議は、リーダーシップの経験を共有し、政治・経済・社会の意思決定における女性のより広範な参画を促進するための場となっている。