日本でキューバ

キューバ共和国外務省声明

2025年6月30日に米国政府が公表した反キューバ文書は、2017年6月16日にドナルド・トランプ大統領の最初の任期開始時に発出された国家安全保障大統領覚書第5号の再版および修正である。

キューバは、この悪名高い文書の両バージョンを明確に非難し、断固として拒否するものである。

この文書の原本および改訂版は、米国の攻撃的な姿勢と覇権的意図を明白に示すものであり、1996年制定の「ヘルムズ・バートン法」に基づいて、経済的包囲網をさらに強化し、キューバ国民に一層の欠乏をもたらすことで、キューバ国家を支配しその運命を統括しようとする破綻した試みに他ならない。

すでに2017年以降、当時発行された覚書の下で、米国政府は、経済封鎖の極端な強化措置の適用を開始し、それは封鎖を質的に一層有害な次元へと押し上げた。これらの措置はジョセフ・バイデン政権の期間も含めて、8年にわたり維持されてきた。それは現在の物資不足や、キューバ経済が直面する回復・成長・発展が直面している重大な課題を説明するものである。ジョセフ・バイデン政権の期間も含めて、8年にわたり維持されてきた。それは現在の物資不足や、キューバ経済が直面する回復・成長・発展が直面している重大な課題を説明するものである。

キューバ共和国外務省の声明

キューバ政府は、イスラエルによるイラン・イスラム共和国への戦争の激化、米国による直接侵略の脅威、さらには核兵器使用や放射能漏れに発展しかねない危険性について、深刻な懸念を改めて表明し、人類にとって破滅的かつ壊滅的な結果をもたらすおそれがあることを警告する。

われわれは、イランに対する軍事的侵略が本日で7日目を迎えるにあたり、米国政府の関与の可能性に対し、米国民および国際社会に対して、即時の侵略停止を求めるよう訴える。米国は、イスラエルに対する財政的・政治的・軍事的支援、また米国の脅迫的な発言、ならびに同地域への軍事装備の最近の展開を通じて、紛争を不安定化させる要因として機能し、紛争の危険なエスカレーションを引き起こしている。

キューバは、イラン・イスラム共和国との完全な連帯を改めて表明するとともに、イラク、アフガニスタン、リビアへの過去の軍事介入がもたらした、それらの国における混乱、暴力、不安定という悲惨な結果を想起する。

われわれは、いかなる前提条件も圧力も伴わない対話と交渉によって、平和を見出すよう、緊急に訴える。