ラテンアメリカ・カリブ海, 現状と展望
駐日キューバ大使カルロス・M・ペレイラ
大阪アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会主催シンポジウム
「ラテンアメリカ・カリブ海：危機の時代における選択と課題」における発言
2018年2月24日
AALA大阪 理事長、すべての友人の皆様
まず始めに、本日の集いにわが兄弟国、ベネズエラ・ボリバル共和国セイコウ・イシカワ大使及び私をお招きいただき、皆様が深い関心を寄せておられるテーマについていくつかの見解をお話しする貴重な機会を与えてくださったことに対し、主催者の方々に感謝申し上げます。
私共の仲間かつ兄弟であるサウル・アラナ大使も本日、この会場に心を寄せています。私たちは今回の集いに向けて当初から共に協力して参りましたが、アラナ大使は本日、不可抗力の事情により皆様にお目にかかることはかないませんでした。
90年代にラテンアメリカの少なからぬ国々を打ちのめした新自由主義の長い夜（ラファエル・コレア大統領が呼んでいたように）を想起してみましょう。あの長い夜は1998年にウゴ・チャベスがベネズエラの大統領選に勝ち、地域の右翼・敗北主義諸政府が砂上の楼閣の如く崩壊し始めた、そのときまで続きました。
キューバはモンロー主義の復活を拒否する
キューバ大使館資料
キューバはモンロー主義の復活を拒否する
キューバ外務省は、米国務長官が中南米歴訪に先立って発表した傲岸的かつ蔑視的なメッセージの重大性について警告する。
ティラーソン国務長官は2月1日、中南米歴訪に先立ちオースティン市のテキサス大学で演説した。その内容は、手段を問わずベネズエラ合法政府の転覆を公然と扇動するのみならず、対キューバ政策の逆行と経済・貿易・金融封鎖（キューバを屈服させるため経済と国民に害を為そうとするもの）の厳格化に対する域内一致の反対を弱体化させようと意図する憂慮すべきかつ干渉的なものであった。
彼の演説は体制変換の政策に明らかに合致するものである。その政策はこれまで世界各地で数百万の罪のない犠牲者を生み、暴力や戦争、人道危機、不安定化を引き起こした失策であったことが証明済みである。米国政府は中南米が平和維持に取り組む地域であることを無視している。この取り組みはCELAC第2回首脳会議（2014年1月29日於ハバナ）で調印されたラテンアメリカ・カリブ海の平和地帯宣言によって確立された。
公明党代表、キューバとの友好を強調
山口那津男 公明党代表は本日1月29日、国会でカルロス・M・ペレイラ駐日キューバ大使を迎え、
日本とキューバの100年以上にわたる友好関係について強調した。
山口代表は政治情勢を超越した恒久的な関係の発展に向けて、政党間協力が基盤であるとして、
その重要性に言及した。
それに対し、ペレイラ大使は公明党をはじめ日本国内の政党間で前向きな合意が得られたことで、
多面的な未来志向の両国関係が推進されたと強調した。
面談の終わりに大使は山口代表に、昨年日本国内で実施されたキューバ革命の歴史的リーダー、
フィデル・カストロの没後1周年記念行事をまとめたDVD「フィデル、死に打ち勝った男」を進呈した。
面談には同党の平木大作 経済産業大臣政務官（参院議員）が同席した。
全員の努力により、主な戦略的目標や開発目標を確保できる。
リカルド・カブリサス・ルイス閣僚評議会副議長兼経済企画大臣の2017年度経済計画状況報告の要旨
2017年12月22 日キューバ国際会議場
2017年の経済動向:
-封鎖は継続されているが、キューバは前進のための闘いを倦むことなく続けている。すべての目標が達成されたわけではないが、本年度には製造業と公共サービス業において順調な成果が示された。
-観光業(4.4 %)や運輸・通信業(3 %)、農業(3 %)、建設業(2.8 %)の決定的な貢献により、GNPは1.6 %のプラス成長を遂げ、国の段階的な発展傾向が確実となった。
-本年度の主な不振要因として、財・サービスの輸出目標や石油確保の未達成、投資計画の未履行、厳しい干ばつと12州に及ぶ地域に甚大な損失を与えたハリケーン・イルマによる影響などが挙げられる。
-イルマによる被害は130億ペソを上回り、特に住宅、保健医療施設、教育施設、農業、ホテル関連施設や道路が被害を受けた。
キューバ大使館資料
キューバは安全かつ平和で健全な国である。
キューバ外務省ホセフィーナ・ビダル米国総局長の報道発表
本日1月9日午前、米国上院外交委員会西半球小委員会は公聴会を開催した。議長を務めたマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州、共和党）とロバート・メネンデス上院議員（ニュージャージー州、民主党）の両氏は対キューバ関係の改善に長年反対し、両国民の利害に反するあらゆる法案や政策案を推進してきた。これらの提案は歴史的に対キューバ攻撃で潤ってきた、次第に孤立しつつある少数派を利するものにすぎない。
公聴会には国務省高官3名が召集された。その議題「キューバ駐在の米国外交官を標的とする攻撃」から明らかなように、公聴会を開催した真の狙いは事実の解明ではなく、証明できていない告発を証拠もなしに強要することであった。
両国の対立にのみ長らく専心し、その結果を顧みることのない反キューバ上院議員らによる根拠のない告発や捏造には誰も驚かない。彼らは良心の呵責も信用もないことで定評がある。今日の公聴会における最大の犠牲者は真実である。
キューバ政府にとって、フランシスコ・パルミエリ国務省西半球担当次官補が公聴会で行った無責任な証言は容認できない。