日本のキューバ友好8団体が経済封鎖を非難する声明を発表
［2025年3月4日 東京］ 日本国内のキューバとの友好連帯8組織は本日午後、「キューバの主権を無視するトランプ政権による一連の措置に抗議する声明」を発表した。
同声明は、トランプ政権発足からわずか1か月後に米国政府が対キューバ政策として実施した主な措置を検証し、次のように結論づけている。トランプ政権のこれらの政策は、キューバへの投資を制限し、金融・商取引を制限し、外貨収入を大幅に削減し、キューバ経済の基盤を揺るがして体制転換をもたらすことを目的としている。これらの措置はキューバの主権を無視した国際法違反である。したがって、我々はこれらの措置を強く非難する。
同声明に署名したのは以下の8組織：キューバ友好円卓会議、 アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会のメンバー、活動家集団 思想運動、全日本民主医療機関連合会（民医連）、日本キューバ科学技術交流委員会、日本キューバ友好協会、CUBAPON 日本キューバ連帯委員会。
キューバの食文化を紹介
［2025年2月20日 東京］本日午後、駐日キューバ大使館を会場にキューバの豊かな食文化を紹介するイベントが開催された。
ヒセラ・ガルシア駐日キューバ大使は、「食文化はキューバの文化的アイデンティティの重要な要素」と述べ「地理的には離れているものの、キューバと日本には、地元の食材への深い敬意、世代を超えて受け継がれてきた食の伝統、集いや祝いの場における食事の重要性という共通点がある」と語った。
ジョセリン・カバニャス三等書記官はプレゼンの中で「キューバの食の豊かさは、その歴史、文化の混合、地元食材の応用にあり、それが国の食文化のアイデンティティの中で、それぞれの地域に独自の味をもたらしてきた」と話した。
このイベントには、研修のため来日していたキューバ・スポーツ界のレジェンド、ペドロ・ルイス・ラソ氏とウンベルト・ゲバラ氏も加わった。
駐日キューバ大使、思想運動のメンバーと交流v
［2025年2月19日東京］ヒセラ・ガルシア駐日キューバ大使は、「活動家集団 思想運動」のメンバーやキューバの友人たちを前に、国内外の時事問題について講演した。ガルシア大使はキューバを取り巻く厳しい国際情勢に触れ、米国の犯罪的な経済封鎖が強化される中で国が直面する課題について述べた。
ガルシア大使は、キューバ国民の主権を守る闘いを支援してきた日本の友好連帯組織と友人たちに謝意を表明した。また、キューバと日本の良好な外交関係に触れ、日本政府と国民からの協力がキューバの福祉に貢献していることにも言及した。
今回のセミナー「初の女性駐日キューバ大使にたずねる」では、さらにキューバの新型コロナ対応、米国による不当な「テロ支援国家」指定がもたらす影響、キューバにおけるジェンダー平等の進展などについても取り上げた。
キューバ産ポリコサノールの効果に関するセミナー開催
[2025年2月12日 東京] キューバ大使館のヒセラ・ガルシア大使と外交官らは、株式会社レイデルジャパン主催のセミナーに参加した。同セミナーは、国内最大級のドラッグストアチェーン、株式会社マツモトキヨシにキューバ産ポリコサノールについて詳しく紹介する目的で開催された。
セミナーの冒頭、ガルシア大使は挨拶の中で、レイデル・グループと同代表取締役に対し、キューバに寄せる信頼とサポートに謝辞を述べた。また、キューバ医療制度の認知度を高めるポリコサノール製品について、同グループが展開してきた活動を今後も後押しする考えを改めて示した。
他方、レイデル・グループ、アルフレッサ ヘルスケア株式会社、株式会社マツモトキヨシ社は、現在3,000超の店舗で販売されている同製品について、全国展開を継続していく意欲を表明した。
2025年1月のトランプ政権によるキューバのテロ支援国家リストへの再掲載に関するサウス・センターの声明
ドナルド・トランプ政権が2025年1月にキューバを再びテロ支援国家リストに含めるという最近の決定は、この決定の明白な不当性を強調する国際社会からの批判と反応を引き起こした。この行動が、キューバがリストから除外されたばかりの数日前にジョー・バイデン政権下で米国が下した決定を覆すものとなったことは驚くべきことである。
キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領は、新たにリストに追加されたことを「傲慢かつ真実を軽視する行為」と表現し、さらに、この行為が米国政府による一方的な強制措置のリストや仕組みの信頼性の欠如を裏付けるものだと述べた。
アナリストや人権団体は、この決定の影響について懸念を表明している。テロ支援国家リストに載せられることは、キューバ国民に最終的に深刻な金融的影響をもたらす。この恣意的かつ違法な決定は、60年以上にわたる禁輸措置と相まって、食料、医薬品、燃料の不足、長引く停電など、キューバ国民を苦しめている危機をさらに深刻にするものである。また、キューバや、キューバへの投資を希望する人びとが国際的な融資を受けることを困難にしたり、不可能にしたりする。
この決定は、キューバが国際テロを支援していたという納得のいく証拠が何もないまま、米国政府が主張する米国の法律に基づいて採択された。