声明
トランプ政権は、7月７日に開催された国連総会の「アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の終結の必要性」の討論と決議を尊重せよ
2026年７月9日
アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会
７月７日、国連総会において、キューバの要請により、「アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の終結の必要性」をテーマとした緊急討論が行われました。
６月30日のキューバの開催要請に対し、米国務省は、すべての加盟国の米国駐在大使館に公電を送り、総会の開催に反対するように要請しました。
総会の会議の冒頭、米国は、開催に異議を唱えましたが、討論を行うという動議が、賛成136票、反対9票、棄権30票により採択されました。反対は、アルゼンチン、コスタリカ、チェコ共和国、イスラエル、モロッコ、北マケドニア、パラグアイ、ウクライナ、および米国でした。
トランプ政権が、キューバ支援国に対して軍事的脅迫とともに、追加関税と科すという強硬な政策を取った中で、総会の開催に賛成した136ヵ国は、国連加盟国193国の70%に当たります。圧倒的な多数が、米国の無法な政策に反対し、キューバ支持の姿勢を示したことになります。開催反対は、わずか９ヵ国５％でトランプ政権にとって厳しい敗北でした。棄権に回った国々が、米国の圧力の前で、キューバ支持の表明をためらわざるをえなったことを考えると、95%の国々は、実際にはキューバを支持していることになります。これは、例年の国連総会における経済封鎖反対の投票結果に通じるものです。
キューバのブルーノ・ロドリゲス外相の発言によれば、米国の経済封鎖による損害は、2025年3月1日から2026年2月28日までの期間現行価格ベースで過去最高の808億3千万ドルに達し、封鎖開始以来の累積影響額は、現行価格ベースで1,787億ドルに達し、キューバ経済に大きな困難を引き起こしています。
賛成討論では、ロシア、ウルグアイ（77カ国グループ+中国）、シンガポール（ASEAN）、ウガンダ（非同盟運動）、エリトリア（国連憲章擁護の友グループ）、マリ（アフリカグループを代表）、ニカラグア、コロンビア、ラオス、カーボベルデ、中国などが発言しました。各国とも、国際法、国連憲章を無視した非人道的な米国の経済封鎖、エネルギー封鎖を厳しく批判しました。同時にトランプ政権が、キューバをテロ支援国家に指定して貿易・金融活動に大きな困難をもたらしていること、またキューバの機関・個人に一方的な制裁を科しているが、それが不当であることが指摘されました。
トランプ政権の、キューバ締め付け政策により、キューバ国民の生活は、耐え難いものとなり、人道上許されない状況となっています。私たちは、トランプ政権に、圧倒的な国際世論とキューバの主権と自決権を尊重し、一刻も早く、キューバ経済封鎖、テロ支援国家指定を解除し、不当な制裁措置を撤廃して、キューバ国民のひっ迫した状況を解消するよう、要求するものです。