アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会声明:トランプ政権は、国連総会の開催に反対せず、総会における「アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の終結の必要性」の討論と決議を尊重せよ

声明

トランプ政権は、国連総会の開催に反対せず、総会における「アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の終結の必要性」の討論と決議を尊重せよ

2026年７月3日

アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会

６月30日キューバ政府は、国連に、国連総会の議題第38項「アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の終結の必要性」をテーマとした総会の開催を要請することを決定しました。現在、トランプ政権は、この国連総会の開催を妨害しようとしていますが、この会合は、来る7月7日の午前中に開催される見通しです。

この米国の経済封鎖に関する討論は、通常は、過去33回と同様に、今年10月27日に行われる予定ですが、国際法、国連憲章を無視した、米国の最近の石油封鎖は、キューバ国民の甚大な影響を及ぼしており、この一年間で封鎖による被害は、7,556百万ドル、1962年からこれまでの累積損害は1,700億ドルとなります。したがって、一刻も早く国際的な討議と非難が必要とされるので、前倒しで討論が要請されたものです。

「アメリカ合衆国によるキューバに対する経済・通商・金融封鎖の終結の必要性」は、1992年以来、国連総会で加盟国の圧倒的な支持を得て、特に近年は90％以上の支持を得て採択されています。日本政府も、1997年より賛成投票に回っています。

私たちは、日本政府も含めて、国際社会が、７日の国連総会に参加し、国際法と国連憲章に基づき米国の対キューバ経済封鎖の解除に明確な審判を下すよう要請するものです。また、近年の米国によるキューバをテロ支援国家指定、数々の制裁も、合わせて撤回されなければなりません。