アメリカの65年に渡る歴代政権の対キューバ経済封鎖・制裁によるキューバ敵視政策によって、甚大な経済困難を抱えるキューバ経済の息の根を止めようとして、トランプ政権は、去る１月29日大統領令を発令した。
トランプ大統領令は、「キューバ政府の政策、慣行及び行動が、合衆国の国家安全保障及び外交政策に対する異常かつ特段の脅威となっているので、国家非常事態を宣言する」としている。そしてその対策として、「直接または間接的にキューバに石油を販売もしくはその他の方法で提供する国の製品である輸入品に対し、追加の関税が科される」と述べている。
キューバは、ラテンアメリカおよびカリブ海地域を平和地帯とする宣言にも参加しており、また、キューバ政府がのべているように、「国際法、主権の平等、相互尊重、相互利益に基づき、内政不干渉、国家の独立と主権の完全な尊重による、真剣かつ責任ある対話を米国政府に求めている。したがって、アメリカの脅威ではないことは明白である。
さらに、キューバに石油を供給する国々からの輸入品に関税を科すというのは、第三国にもアメリカの政策を適用するという点で、国際法、国連憲章に違反する行為である。
トランプ政権は、キューバ経済封鎖・制裁行為の上に、キューバを根拠なくテロ支援国家に指定し、キューバの貿易活動、国際金融活動を阻害して、キューバ経済に多大な困難を及ぼしている。
キューバ国民は、こうした無法な抑圧政策に対して、政府と一体となって、経済、教育、医療活動においてできるだけ通常の市民生活を維持しようと懸命の努力を行っている。このことに我々は敬意を表する。
我々は、トランプ政権が、国際法・国連憲章に違反する行為を直ちに停止し、キューバの主権と自決権を認めて、真の友好関係を築くよう要求するものである。
2026年2月23日
アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会