ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外務大臣と在キューバ外交団との会見の概要

ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外務大臣と在キューバ外交団との会見の概要

2021年11月9日、ハバナ

• 11月15日に向けて、現実にその日に起こるであろう出来事と関係なく、仮想世界におけるある場面を見せるための強力なプロパガンダ装置が解き放たれた。
• 米国政府が従う中心軸、つまり脚本は、キューバを破綻国家として見せることであるが、それは破れかぶれで愚かな試みである。
• この不安定化作戦はワシントンで画策され、米国政府が資金と物資を提供し、米国居住の工作員とキューバで活動するグループを使うものである。また、近年における米国の政治と選挙の有害なシナリオを特徴づけるコミュニケーションの実践と手法を用いた作戦である。
• 9月22日のデモ計画発表から今日まで、公式スポークスマンならびにマルコ・ルビオ、マリオ・ディアス＝バラート、マリア・エルビラ・サラサールの各下院議員から29の声明が出された。
• キューバ政府は基本的な責務を欠くことはなく、米国がこのような挑発行為を組織し進めることを認めることはできない。私たちは米国政府に対し、公式なやり方で、公式のルートで、明確に直接それを伝えた。
• つい先日、連邦機関USAIDD（米国国際開発庁）からフロリダ、ワシントン、マドリッドにおいて反キューバビジネスを展開する12の組織への補助金が明らかになった。この666万9000ドルの補助金は、米国政府から出ている金額のほんの一部に違いないが、2021年9月という最近になって授与されたものだ。
• 憲法秩序ならびにキューバ国民の平和と平穏の権利を搔き乱すことを目的として、活動や個人に対し資金提供を行う米国の慣行を支持する法律は、国際的にも、キューバの国内法においても存在しない。
• 目を引くのは、キューバ国民の動員が失敗に終わることが予測される中、世界の他地域での活動への動員が試みられていることだ。各地のキューバ大使館に対しての脅迫がなされているが、これは代表的もしくは大規模なグループの声ではない。2020年4月30日には、ただ一個人がワシントンの中心部にあるキューバ大使館に対して自動小銃で発砲した。
• パンデミックの状況下で60以上の制裁措置が採られ、米国の対キューバ封鎖はよりジェノサイド的で域外適用的な性格を強めた。
• キューバには、米国の攻撃から自国を守る権利があり、米国が破壊を試みる平和、安定、平穏を守る義務がある。
• 私たちは、国際社会の大多数がキューバの諸権利を支持していると確信する。キューバが平和的に問題を解決する権利、キューバ人の日常の家族生活を困難にする経済的課題を外国からの干渉や攻撃なしに克服する権利、私たちが目指す経済的変革を人工的妨害なしに推進する権利、パンデミックの最悪の段階を乗り越えて国境を開放する時機を享受する権利。