26.05.18 ディアス＝カネル、改めて表明：キューバは脅威ではないが、自衛する権利を有する
グランマ紙
「地球上で最大の超大国によるキューバへの軍事侵略の脅威は周知の事実である。この脅威そのものがすでに国際犯罪を構成している。もしそれが現実のものとなれば、地域の平和と安定に対する破壊的な影響に加え、計り知れない結果をもたらす流血の惨事となるだろう」
著者：デジタル編集部 | internet@granma.cu
2026年5月18日 09:05:52
キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領ミゲル・ディアス＝カネル・ベルムーデスは、自身のXアカウントでこのように繰り返し述べ、「キューバは脅威ではなく、いかなる国に対しても侵略的な計画や意図を持っていない」と改めて強調した。
同大統領は、米国に打撃を与える計画は一切存在せず、過去にも存在したことはないと指摘し、「これは同国政府、特に国防・国家安全保障機関が熟知していることだ」と述べた。
同様に、同大統領は「すでに米国からの多面的な攻撃を受けているキューバには、武力攻撃から身を守る絶対的かつ正当な権利がある。しかし、それを論理的かつ誠実に、高潔なキューバ国民に対する戦争を強いる口実として用いることは許されない」と述べた。
この大統領声明は、米国政府によるキューバに対する前例のない強硬措置のエスカレーションという文脈の中で出されたものである。この動きは、1月29日に米国政府が、米国にとって「異例かつ極めて深刻な脅威」であるとして「国家非常事態」を宣言して以来、激化している。米国によれば、米国および地域の安全保障に対する脅威であるとされ、同国はキューバが敵対国と結託し、テロリスト集団を受け入れ、ロシアや中国の軍事能力の展開を自国領土内で容認していると非難している。
その後、2026年5月1日に新たな規制が署名されたが、これに対しキューバ外務省は、 。これは、エネルギー、防衛、鉱業、金融サービス、安全保障といったキューバ経済の重要分野で活動する非米国人および非米国法人（外国銀行を含む）に対する二次的制裁を認めることで、封鎖の領土外適用範囲を拡大するものである。
1月に課された石油封鎖も含むこの経済戦争の激化を受け、キューバのブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相は、米国政府が「冷酷な経済戦争と将来的な軍事侵略を正当化するための虚偽の口実を作り上げている」と非難した。