第８回全国日本・キューバ友好の集いにおける８団体の声明

今日ここに集まりました私たち８団体と個人は、下記の点を日本国民に強く訴えます。

1. アメリカ政府が、1962年以来、国際法及び国連憲章を無視して、不当にキューバに押し付けている対キューバ経済・通商・金融封鎖は、キューバ国民に多大の被害をもたらしています。被害総額は、この一年間で5億5,680万ドルに達します。封鎖がなければ、キューバのGDPは2022年に9％成長した可能性があると言われています。こうした無法な経済封鎖は、国連総会でも、1992年以来圧倒的多数で32年連続して、解除決議が採択されています。こうした非人道的な封鎖が一日も早く解除されるよう求めます。
2. アメリカ政府が、独自の判断で、キューバをテロ支援国家リストに指定していることから、上記の経済封鎖に加えて、毎年数十件のキューバへの制裁措置が実施され、キューバの貿易と金融に大きな障害をもたらしています。2021年1月、退任直前のトランプ大統領は、再びキューバをテロ支援国家に指定し、バイデン政権は、それを引き継いでいます。キューバ政府自身も、あらゆるテロリストの支援を否定していますし、キューバが、テロリストを支援している事実もありません。米国の一方的なテロ支援国家の指定には、同盟国も同調していませんし、日本政府もキューバとは友好的な関係を維持しています。この措置は、アメリカ政府の政策によって、議会の同意を得ずともテロ支援国家リストからの排除できますので、早急な排除を求めます。
3. アメリカ政府だけでなく、EUの国々にも、キューバの国内問題で一方的に人権問題などを批判している事例が見られますが、必ずしも正確な報道がされていません。人権問題、国内の政治制度は、キューバの主権の問題であり、キューバ国民が判断をする問題です。私たちは、関係各国が、キューバの主権を尊重するよう強く求めます。

以上

2024年10月25日

キューバ友好円卓会議、思想運動、キューバの主権を擁護する有志の会、全日本民医連、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、日本キューバ科学技術交流委員会、日本キューバ友好協会。日本キューバ連帯委員会及び個人出席者