[6月30日、東京] 東京都アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（東京都AALA）は去る6月26日、駐日米国大使館に対し、対キューバ経済・通商・金融封鎖の解除に加え、キューバ国民を苦しめる強制措置の停止を求める書簡を提出した。
書簡の中で、東京都AALAは最近の制裁措置による影響への懸念を述べるとともに、キューバ国民の主権、自決権、および外部からの干渉を受けることなく発展する権利を尊重する立場を重ねて表明した。駐日キューバ大使館は、この新たな連帯の行動、そしてキューバ国民の大義を支持する東京都AALAの揺るぎない姿勢に謝意を表明する。
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駐日米国大使 ジョージ・グラス閣下
米国トランプ政権はキューバへの経済封鎖、石油封鎖政策をやめ、キューバの主権と自決権を認めることを求める
今年1月、米国トランプ政権は、キューバがアメリカの国家安全保障や外交政策にとって脅威であるとして、キューバに石油を供給する国には追加関税を課すると発表し、ベネズエラ、メキシコなどにキューバへの石油供給を停止させ、さらに石油輸送を禁止する海上封鎖を行っています。その結果、65年間続いている経済封鎖、近年のテロ支援国家リストの掲載による被害に加え、キューバ経済に大きな打撃を与えています。
トランプ政権は、また、キューバの企業であるガエル社およびモア・ニッケル社も制裁対象とし、モア・ニッケル社と資本提携しているカナダのシュリット社もキューバ市場から撤退を余儀なくさせられています。ガエル社との取引を妨害されています。このことは、キューバの外貨収入に大きな影響を及ぼすものです。
トランプ政権による石油封鎖政策により、今年の1月以降、3月のロシア船による供給による例外を除いて、キューバにはまったく石油が供給されていません。石油不足により首都ハバナでもしばしば20時間以上の停電が生じ、公共交通が激減し、270万人が水道供給を受けられず、医療現場では、約10万人の患者、そのうち1万2千人の子どもたちが電力不足により手術を待っています。これは、集団的な懲罰ともいえる行為であり、国際法、国際人道法、国連憲章に違反することです。
また、トランプ政権は、キューバ革命の指導者、ラウル・カストロ元国家評議会議長を、1996年の民間航空機撃墜事件の責任者ということで、刑事訴追を行っています。この事件は、度重なるキューバ領空侵犯に対して、主権を行使した国際法に基づく、防衛行為であるとして、すでに決着済の事件です。
今回の訴追によって、ラウル・カストロ元国家評議会議長の強制連行をするということも視野に入れた、キューバを威嚇するもので、主権の上で平等であるという国際法に反するものです。
私たちは、キューバ・アメリカ間の対立が解決され、カリブ海が平和な海となり、キューバ国民が平穏な生活をおくれることを希望しています。
そのためには、アメリカ政府は、キューバの主権と自決権を認め、経済封鎖を解除し、テロ支援国家リスト掲載を破棄し、あらゆる制裁を廃止し、キューバへの内政干渉をやめ、対等・平等な関係を結ぶことを求めます。
2026年6月26日
東京都アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
