共同声明
トランプ政権は、キューバの主権と自決権を認めよ。
現在、キューバは、1959年の革命勝利後、最大の危機に直面しています。トランプ政権は、今年1月ベネズエラに侵攻後、キューバがアメリカの国家安全保障や外交政策にとっても脅威であるとして、キューバに石油を供給する国には追加関税を科すと発表し、ベネズエラ、メキシコなどに、キューバへの石油供給を停止させ、さらには物理的に石油輸送を禁止する海上封鎖を行っています。その結果、1962年から65年間続いている経済封鎖、近年のキューバのテロリスト支援国家リストの掲載による被害に加えて、一段と経済は困難になっています。
トランプ政権は、さらにキューバの企業であるガエサ社およびモア・ニッケル社も制裁対象としました。その結果、モア・ニッケル社に資本参加しているカナダのシェリット社もキューバ市場から撤退を余儀なくされ、ガエサ社との取引を妨害されています。このことは、キューバの外貨収入に大きな減収を及ぼすものです。
トランプ政権の石油封鎖政策により、今年一月以降、三月のロシア船による供給という例外を除いて、キューバには全く石油が到着していません。石油不足により、このところ首都ハバナでも10数時間の停電が生じ、公共交通が激減し、全国で270万人が水道供給を受けられず、医療現場では、約10万人の患者、そのうち1万2000人の子供たちが、電力不足で手術を待っています。これは、集団的な懲罰と言える行為で、国際法、国際人道法、国連憲章に違反するものです。
トランプ政権は、また、キューバ革命の指導者、ラウル・カストロ元国家評議会議長を、1996年の民間航空機撃墜事件の責任者ということで、刑事訴追を行っています。この事件は、度重なるキューバ領空違反に対して、主権を行使した国際法に基づく、防衛行為であるとして、すでに決着済みの事件です。今回の訴追は、ラウル・カストロ元国家評議会議長を強制連行することをちらつかせ、キューバを威嚇するもので、米国裁判所の管轄権の濫用ですし、国家の主権的平等という強固な基盤を持つ国際法に反するものです。
私たちは、キューバ・アメリカ間の対立が解決され、カリブ海が平和な海となり、キューバ国民が平穏な生活を送ることを希望しています。そのためには、アメリカ政府は、キューバの主権と自決権を認め、経済封鎖を解除し、テロ支援国家リスト掲載を破棄し、あらゆる制裁を廃止し、内政干渉を止め、対等・平等な関係を結ぶことが必要と考えます。
2026年6月2日 エドゥアルド・マルティネス副首相との会見、出席者一同