共同声明
トランプ政権によるキューバの5団体と個人の制裁に強く反対する
トランプ政権は、去る６月４日、本年5月１日の大統領令第14404号に基づき、財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁リストに、5団体と5個人を指定した。それらは、キューバ革命軍省、キューバ諸国民友好協会（ICAP）、旅行代理店アミストゥール・キューバSA、革命防衛委員会（CDR）、キューバ共和国大統領夫妻、その家族、元国家評議会議長の家族などである。理由は、「反米破壊活動に関与した責任者」であると、一方的に規定している。しかし、この決定は、明確に国際法に違反する、不当なものである。
私たち日本の友好・連帯組織は、ICAPを通じて、キューバ国民と連帯活動を行ってきたし、アミストゥールから、キューバ国内での移動、宿泊サービスを受けてきた。ICAP、アミストゥールともに、「反米破壊活動に関与」していないことは、私たちの交流経験からも明白である。
さらに問題なのは、私たちが、キューバ国民の困窮を救うために、ICAPになんらかの物資を寄贈したり、キューバ国民と交流するために、アミストゥールから、キューバ国内での移動、宿泊サービスを受けたりすれば、二次的制裁として、私たちもまた制裁対象となることである。こうしたことからも、私たちは、今回のトランプ政権の措置に断固として反対するものである。
私たちは、この機会に、米国政府が、キューバの主権と自決権を尊重し、対キューバ経済封鎖、テロ支援国家指定を即座に解除し、対等・平等な関係を築くことを要求する。
2026年6月19日
キューバ友好円卓会議、活動家集団思想運動、キューバの主権を擁護する有志の会、全日本民主医療機関連合会、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、日本キューバ科学技術交流委員会、日本キューバ友好協会、CUBAPON日本キューバ連帯委員会