[6月3日、東京] キューバのエドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相は、6月2日から4日まで東京で開催されている世界島嶼国海洋会議の各国代表によるハイレベル会合で演説した。
演説の中で、一方的な強制措置のない、効果的かつ連帯的な多国間主義を通じてのみ、地球上の生命の持続可能性に不可欠な条件である海洋の健全性を確保できると述べた。また、米国政府による対キューバ経済・通商・金融封鎖が、キューバの気候変動対策の妨げとなっていることにも言及した。
キューバ代表団は各国の政府代表者や国際機関、および海洋・環境・持続可能性に関連する機関らと共に、この重要な国際会議に参加している。
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エドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相による、世界島嶼国海洋会議ハイレベル会合での演説（2026年6月3日）
各国首脳および政府代表各位、ならびに各国代表団の皆様、
私たちは、海洋生態系を保護し、海洋ガバナンスを強化するために、緊急に国際社会が一致して行動を起こす必要性に基づき、この世界島嶼国海洋会議に集まりました。人為的な脅威に加え、いずれの国の管轄にも属さない区域における鉱物資源の一方的かつ無規制な開発が迫る中、これらの生態系を保護するための課題はますます深刻なものとなっています。これは、前例のない環境的・政治的リスクを伴うものです。
10年前、国連持続可能な開発サミットの枠組みにおいて「2030アジェンダ」が採択されましたが、その実施を加速させる必要性は、かつてないほど明白になっています。リスボンとニースでの国連会議の間の会期外期間を通じて、私たちはSDGs目標14の実施に関する世界全体での進展の乏しさを懸念をもって注視してきました。
キューバは、環境・政治的課題の解決に向けた唯一の道として多国間主義を確信しています。これらの課題の影響は国境の枠に留まらず、各国家が蓄積した気候債務に比例するものではありません。その結果、キューバ共和国は、「国連公海等生物多様性協定」に署名、批准した最初の国のひとつとなりました。
今日、私たちは「2030年までの国家生物多様性計画」の実施および気候変動対策の具体的目標の設定により、海洋沿岸生物多様性の保全と持続可能な利用における具体的な成果を提示することができます。しかし、キューバの気候変動対策にとって最大の障壁は、米国政府が課してきている経済・通商・金融封鎖です。
経済封鎖により、私たちは機器や原材料を調達できず、再生可能エネルギーへの転換が妨げられ、環境プロジェクトの国際的な資金調達が困難となり、異常気象による被害からの再建に不可欠な資材の調達も制限されています。その結果、海洋沿岸生態系の保全と回復が著しく阻害されています。
キューバは、海洋の保護と「2030アジェンダ」の加速的な実施に対する揺るぎない決意を改めて表明いたします。また、いずれの国の管轄にも属さない区域にあるすべての資源が「人類の共通の財産」であるという姿勢を不変の原則として確認するものです。
一方的な強制措置のない、効果的かつ連帯的な多国間主義を通じてのみ、地球上の生命の持続可能性に不可欠な、海洋の健全性を確保できることを私たちに理解しております。
ご清聴ありがとうございました。