米国務省は2021年5月25日付連邦官報で、キューバが米国のテロ対策に十分協力していないと認定した。これを受けて、キューバ外務省は最も強い言葉で拒絶するものである。
トランプ政権は2020年6月2日、今回と同じ評価を発出した。これはキューバを米国務省のいわゆる「テロ支援国家リスト」に加えるための前段階であった。バイデン大統領が就任する数日前の2021年1月11日、明らかに新政権の対キューバ行動を制限する意図で、キューバの同リストへの追加が発表された。
これは全く根拠のない、政治目的で使われた告発である。その狙いは、我が国民を苦しめている非人道的な経済・貿易・金融封鎖をはじめ、一連の対キューバ攻撃を強化することにある。
キューバ外務省は、テロに関する恣意的なリストに諸国を指定するという、米国の一方的かつ差別的な行為についても、同様に反対する。その行為には、いかなる合法性もなく、国際法と国連憲章に違反している。
我が国はこれまで、713件のテロ行為の犠牲となってきた。その大半は米国政府またはその庇護を受けた個人と団体、もしくは同国内で無処罰のまま活動する個人と団体 によって計画、資金提供され、実行されたものであった。これらのテロ行為の結果、3,478人が死亡、2,099人が後遺障害を負った。人的被害と経済的損失の概算額は1,810億ドルに上る。
キューバ外務省は、キューバの在外公館及びその大使館員に対する数々の行為を想起する。そのひとつは、2020年4月30日に発生した在ワシントンのキューバ大使館への機関銃による攻撃であり、大使館員の生命と安全を脅かした。米国政府は、この攻撃のテロリズム的性格を未だ公式に認めていない。
キューバはその憲法において、あらゆる形態のテロリズムを拒絶し、強く非難している。キューバはテロとの闘いにおいて、透明性のある、非の打ち所のない態度を堅持しており、他国と協力を進めているように、米国当局とも協力する意思を表明してきた。これは米国政府もよく知っていることだ。国際法の下、有効な二国間手段の枠組みにおいて、前述の意思が具体的に示されている。キューバは、コロンビアの和平プロセスへの貢献を続けている。政治的な動機に基づく非友好的で不誠実な行為の被害者であるにもかかわらず、だ。
バイデン政権によると、キューバは優先度の高い問題ではないが、対キューバ政策を見直し中であると公言した。
もしキューバが優先事項ではなく、見直し作業が終了していないのであれば、テロ対策に関してキューバを根拠なく不当に指定したことを米国務省はどのように説明するのであろうか。トランプ政権が適用した243の一方的な強圧的措置が現在も継続されている事実をどのように正当化するのであろうか。一連の措置には金融的迫害の強化など、域外適用的な性質のものも含まれている。
米国務長官は、テロとの闘いにおいてキューバとの協力を拒否してきたのは米国当局である、と告白すべきである。それは適切に記録されている。米国政府は現在まで、キューバ司法からの逃亡者を一人も送還しておらず、またキューバ国民や他国民に対する犯罪やテロ行為を起こした者たちを裁いたこともない。
米国のテロ対策に「十分に協力していない」国のリストにキューバを加えることは、無責任で恥ずべき行為だ。
キューバは平和への決意を変えることなく、引き続きテロとの闘いに取り組むものである。
2021年5月27日、ハバナ市