キューバの主権を守る有志の会声明（案）
2025年1月19日
1 月 14 日、米国のイデン政権は、政権終える1週間前に、次の新しいキューバ政策を発表しました。
- 米国務省のテロ支援国家リストからキューバを除外する。
- ヘルムズ・バートン法第 3 章に基づき申し立てられる訴訟につて、米国の法廷で手続きが取られることを、大統領特権を行使して阻止する。
- 米国市民よび機関との第三国での金融取引を禁じられているキューバ機関リストを削除する。
テロ支援国家リストは、このリストそのものが米国の政治的思惑で作成されているものです。キューバがこのリストに1982年レーガン政権により掲載され、2015年オバマ政権により除外され、2021年退任間近のトランプ政権による再度挿入されたという歴史的経過をみてもいかに恣意的に作成されたものかがわかります。米国が拠り所にしているのは、コロンビアのFARC（コロンビア革命軍）とELN（民族解放軍）とのキューバの関係ですが、今回の米国の決定を和平交渉に携わったサントス元大統領も、現在和平交渉中のペトロ大統領も、キューバがこの和平交渉に真剣に取り組んでいることを認めて、この措置を当然なものと歓迎しています。
ヘルムズ・バートン法第 3 章については、これが第三国に適用される点で、国際法違反であることが、広く指摘されていることです。
三番目の制裁は、これも国際法違反であるとともに、キューバの主権を冒すもので、国際的強く批判されているものです。
今回のバイデン政権の措置は、当然の現実を認めたものにすぎません。しかし、今回の措置は、トランプ政権から続いている多くの制裁をそのままにしています。
また、トランプ新政権のもとで国務長官を担う極右のマルコ・ルビオは、バイデン政権のいかなるキューバとの合意も縛られるものではないと公言しており、新政権が、これらの措置を覆すことが予想されます。
米国政府の最も正しいキューバ政策措置は、1962年から続いている対キューバ経済、通商・金融封鎖を即時に解除することです。これは、1992年から毎年国連総総会で、米国とイスラエルを除く国々によって圧倒的多数で解除が決議されているのです。米国は、世界の世論に謙虚に従わなければなりません。
米玖関係は、米国がグアンタナモ基地を返還しないで居座っているいびつな関係ですが、米国がキューバの主権を尊重し、対等・平等・相互尊重の関係を築く、真の民主国家であるかどうかが問われています。