キューバ外務省声明
「キューバをテロ支援国家として不正に指定、これに対する断固たる全面的な糾弾」
キューバ外務省は、米国政府がキューバをテロ支援国家として不正に指定したことを受けて、これを皮肉で偽善的な行為として、最も強く絶対的な言葉で糾弾するものである。
数か月前から、キューバを米国務省の一方的なリストに追加する可能性が検討されてきた。テロとその影響に係る同リストには、いかなる権限も合法性もなく、正当な動機に欠けている。また同リストは中傷的な手段として、アメリカ帝国主義の気まぐれに屈服しようとしない国々に対して、強圧的な経済的措置を適用するために使われている。
今回のポンペイオ国務長官の声明が表すところは、面目を失い、不誠実で道義的に破綻している政府の傲岸な行為である。その真の動機が、キューバと米国の二国間関係における回復の見通しを追加的に阻害することにあるのは疑う余地がない。
キューバはテロ支援国家ではない、それは万人が認める真実である。我が国のよく知られた国策と非の打ちどころのない行動は、いかなる形のテロ行為にも反対する立場を取っている。特に国家テロについては、誰が誰を狙って、どこで行われようとも、これを強く非難している。
キューバはテロの犠牲国家であり、我が国民はそれを実際に体験した。その被害は死者3478人と重傷者2099人に及び、原因は米国政府が犯した行為、または政府機関の容認の下で同国から支援、実施した行為によるものだった。キューバ国民は、政治的ご都合主義という下劣な目的のために、このように慎重に扱うべきテーマを操作しようとするあらゆる策略に対し、これを軽蔑とともに強く非難するものである。
2021年1月11日、ハバナ市
