米国トランプ大統領によるICAP及びAMISTUR に対する「特別指定国民リスト」掲載に強く抗議する。
2026年6月４日、米国財務省外国資産管理局（OFAC）はキューバ諸国民友好庁(ICAP)およびICAPの関連企業であるアミストゥル（AMISTUR S.A.）を含む以下の５団体・企業及びミゲル・ディアス・カネル大統領を含む以下5名の個人を、反米的な破壊活動に関与したキューバ関係者として「特別指定国民(SDN)リスト」に掲載し、制裁の対象としました。
団体・企業：
- キューバ諸国民友好庁（ICAP）
- アミストゥル（AMISTUR S.A.）
- 革命軍省（MINFAR）
- 革命防衛委員会（CDR）
- ミネラ・ラ・ビクトリア(Minera La Victoria S.A.)
個人：
１) ミゲル・ディアス・カネル・ベルムデス（キューバ共和国大統領）
２) リス・クエスタ・ペラサ（ディアス・カネル大統領夫人）
３) マヌエル・アニド・クエスタ（リス・クエスタ・ペラサ夫人の息子、大統領の継息子）
４) アレハンドロ・カストロ・エスピン（ラウル・カストロ元国家評議会議長の息子）
５) ラウル・アレハンドロ・カストロ・カリス（ラウロ・カストロ元国家評議会議長の孫）
1962年から64年間続いている経済封鎖、近年のテロリスト支援国家リスト掲載に依る被害に加えて、今年の1月29日と5月1日の米国大統領令は、経済収入と石油供給を断ち、キューバ国民に対するジェノサイド的性質を明確に示しています。
大統領令によって、それまで長期的視野に立って観光業に長年関与してきたスペイン企業及びニッケル・コバルトを輸入していたカナダ企業がキューバから撤退する事態になり、キューバ経済への打撃は計り知れません。キューバが派遣していた医師団の受入れを拒否する事案も生まれています。
今回新たに発令された5団体・5個人に対する制裁は根拠の一切無い主張です。
ＩＣＡＰに対して米国は「アメリカの国家安全保障を破壊し不安定化させる悪意あるキャンペーンを支援する機関である」と決めつけています。更に国務省はICAPを「キューバ政権の過激なイデオロギーを海外に広めている」と非難し、中傷しています。
キューバに対する経済的圧力の強化を正当化し、キューバ国民とアメリカ国民、そしてキューバとの国際友好連帯、深い友情の絆を断ち切ろうとする中傷に基づく政治的敵意行為を構成しています。
日本キューバ友好協会は1963年2月の設立以来、ＩＣＡＰを通じて日本とキューバ両国民の理解と友好を深める活動を行ってきました。今回新たに制裁の対象になったAMISTUR S.A.はＩＣＡＰの活動に参加する世界各国からの友好連帯活動の個人・団体に対してホテル、食事、国内移動手段等の予約と手配を行う旅行業者です。
ICAPとAMISTURを含む今回発表された新たな制裁対象者リストは即刻削除しなければいけません。国際法も国連憲章も眼中になく、武力で他国を屈服させ、関税を新たな武器として形振り構わず行動する米国トランプ政権は世界の平和と主権の脅威になっています。米国こそが『ならず者国家』であることを世界に示しています。
日本キューバ友好協会はキューバ国民が平穏な生活を一日でも早く取り戻すことを強く希望します。米国はキューバの主権と自決権を認め、経済封鎖の即刻の解除と、テロ支援国家リストからの掲載破棄を求めます。内政干渉を止め、対等・平等な関係を結ぶことを求めます。
２０２６年６月１２日
日本キューバ友好協会
理事長 浦野保範