キューバ共和国外務省声明
キューバ外務省は、米国政府がドミニカ共和国に対し、キューバを含む三か国を2025年12月4日および5日にプンタ・カナで開催される第10回米州サミットから排除するよう強制した決定に対し、深い懸念と拒絶を表明する。
この決定は、米国務長官による一方的で苛烈な圧力に屈服した明白な証左である。
複数の国の排除によって、このサミット体制における歴史的後退が確定され、ラテンアメリカおよびカリブ海諸国が、再び「砲艦外交」とモンロー主義を我が地域に対して行使する帝国主義大国と、敬意に基づく生産的な交流を行うことは不可能となる。
この決定が持続するならば、平和・安全・地域の安定を脅かす、強欲かつ拡張主義的な隣国への従属と屈服が優先されることになり、ラテンアメリカ・カリブ海地域の「平和地帯宣言」及び「自由な自決権を行使」し、多様性に基づき団結している、独立主権国家共同体に対し、あからさまに挑戦することになる。
2025年2月にミゲル・ディアス＝カネル大統領が述べたとおり、「今日、この米国政府は、我々地域の国々に対して選択肢を規定しようとしている。それは、服従するか、あるいは侵略の対象となるか、である」。
この排除は、キューバの参加が画期的であった過去のサミットでの成果を無視するものであり、またロサンゼルス・サミットにおいて複数の国家元首・政府首脳が欠席し、失敗し、さらに18人の国家元首・政府首脳および11人の外相の声によって力強く表明された、地域のほぼ一致した抗議を無視するものであることが、想起されなければならない。
排除と強制に基づく米州サミットは、失敗に終わる運命にある。事前の検閲と排除、不平等と権力の濫用の基盤に立って、「我らがアメリカ」と米国との間で「政治対話」を語ることは真剣さを欠くものである。
我々は、主権の平等と排除なき条件のもとで、敬意と建設的な対話に臨む用意があることを改めて表明する。
2015年4月にパナマで開催された第7回米州サミットにおいて、ラウル・カストロ・ルス革命軍将軍は、次のように述べた。「私の見解では、西半球の関係は政治的・経済的・文化的領域において根本的に変わらなければならない。そして国際法、自決権および主権の平等に基づき、すべての国民の利益、及び、掲げられる目標に資する、相互に有益な関係の発展と協力に焦点を置くべきである」。
10年を経ても、西半球の関係の本質は、変わっていない。
ハバナ、2025年9月30日
（キューバ共和国外務省）