一方的ないわゆる「テロ支援国家リスト」からキューバを除外するよう求める、123カ国の声明

2024 年 6 月 27 日、人権理事会（スイス、ジュネーブ）

テロ支援国家とされる国々のリストは、国際連帯を含む国際法の基本原則および絶対的な規範に反するものである。

同リストへの指定が決定される過程は、明確でも、透明性でもない。

これは、食料を得る権利や医療、教育、経済的・社会的権利、生きる権利、生育の権利を含む基本的人権の実現と享受に悪影響を及ぼすものである。

この観点から、我々、諸国は、テロを支援しているとされる国々のリストからキューバを除外するよう、求めるものである。「テロ支援国家」指定の影響は、米国政府により科せられた経済・通商・金融封鎖を強化している。

キューバが同リストに引き続き指定されることで、その威圧的な効果に加え、罰金を恐れる第三国とキューバ間の経済・金融取引が阻害されるため、キューバ経済にとって異常に否定的な結果がもたらされている。また、キューバが、食料品や医薬品、燃料、医療機器、その他の基礎的物資を入手する可能性を妨害しており、その結果として、経済的、社会的、文化的権利の実現が影響を受けている。

国際法に反する一方的な強制措置を科す代わりに、我々は、共通の課題に取り組み、すべての人のすべての人権を促進・擁護し、持続可能な発展目標を達成するために、国際的な連帯と協力を推し進めなければならない。

（キューバ共和国外務省）