キューバ共和国外務省声明
米国政府は、キューバを「反テロリズムの取り組みに全面的には協力しない」国のリスト に不当に加えることで、再び自らの信用を失墜させた。
国務省は、またしても、国際テロとの戦いを、米国の覇権主義的利益に屈しない国々に対 する一方的な政治的行為に変えようとしている。
ちょうど 1 年前、米前政権がキューバを同リストから除外したとき、テロとの共同対処を 含む法執行における二国間協力の価値が認められた。この分野におけるキューバの模範的 な実績は、それ以降何も変わっていない。変わったのは、米国の政権であり、新しい国務 長官が「キューバは米国にとって脅威である」という物語を押し付け、二国間関係を脱線 させ、両国を望まれない対立の局面へと導こうとしていることである。
リストは、具体的な証拠に基づくものではない。また、新政権も証拠を提示せず、就任か らわずか数時間後に、キューバを「テロ支援国」リストから除外するに至った専門機関に よる協議プロセスを無視し、覆したのである。
これらの手段は、「最大限の圧力」と経済戦争の政策設計に基づいている。その推進者た ちは、それがキューバ国民に与える損害と、テロリズムに関係していると思われる国家に 対して引き起こされる威嚇効果を十分承知しており、真偽にかかわらず、威圧的な効果を 放つことを知っている。
キューバは、テロに対する断固とした行動と非難に対し、揺るぎない姿勢を取っている。 それは、米国の国務長官の気まぐれによって変わるものではない。テロ行為の被害者であ るキューバは、テロとの戦いにおいて模範的な実績を上げている。
対照的に、米国政府は、この非難を容認、あるいは共犯関係にある。ルイス・ポサダ・カ リレスやオルランド・ボッシュ・アビラのようなテロリストは、テロ行為を自白した後も、 マイアミの街で平然と暮らし、米国政府に保護されていた。キューバ政府は、今なお、 2023 年 9 月にキューバ大使館を襲撃したテロリストの身元に関する情報や、キューバに 対する暴力行為やテロ行為に関係しているとされる、同国を拠点とする 61 人と 19 の組織 に関する情報の提供を求めている。
わが国は、いかなる国に対しても、テロ行為の組織化、資金提供、実行に参加したことは なく、領土がその目的に利用されたことも、利用される見通しもない。米国については、 このようにいうことはできない。 真実を尊重すべきである！
キューバ共和国外務省 ハバナ、
2025 年 5 月 14 日