６月30日トランプ米大統領は、対キューバ政策を全面的に強化する、国家安全保障大統領覚書（NSPM）、「アメリカ合衆国の対キューバ政策の強化に関する覚書」を発表した。ホワイトハウスの発表自身が述べているように、この「覚書は、トランプ大統領の第1期政権下で実施された強硬な対キューバ政策を復活・強化するものであり、バイデン政権によって緩和されたキューバ政権への圧力を再び強化する」ものである。
すなわち、この反キューバ文書は、2017年6月16日にドナルド・トランプ大統領の最初の任期開始時に発出された国家安全保障大統領覚書第5号の再版および改定である。この覚書に述べられている政策は、政治、経済、社会、すべての面でキューバを締め上げ、体制転換を図ろうとするものである。
政治面では、覚書は、「インターネットサービスの拡充、自由な報道、自由な企業活動、自由な結社、合法的な渡航の促進を通じて、キューバ国民への支援を強化するキューバの反体制派を支援する」と述べている。
経済面では、覚書は、「米国人のキューバへの観光旅行を法的に全面的に禁止し、経済・通商・金融封鎖を支持し、国連やその他の国際フォーラムにおける封鎖解除の要求に反対する。キューバを「テロ支援国家」と再指定する」と述べている。
社会面では、覚書は、「オバマ政権時代に、一部のキューバ人の入国を許可したウェット・フット・ドライ・フット政策の復活を阻止し、米国とキューバの関係が、米国とキューバ国民双方の利益を促進するよう保証する。具体的には、人権の促進、政府統制から独立した民間部門の育成、国家安全保障の強化を含む」と述べている。
このように決定された敵対政策は、国際法および国連の多数の決議明確に違反する行為である。
私たちは、こうした、主権国家キューバの主権を侵害し、内政干渉を行う行為を断固反対するものである。米国とキューバの関係は、自由・対等、相互尊重、内政不干渉、領土保全の関係のもとに改善されなければならない。
2025年7月9日
アメリカの対キューバ経済封鎖とキューバの主権を考える有志の会