アメリカのトランプ政権は、昨年１月に就任するや、再びキューバをテロ支援国家リストに掲載し、キューバ経済を一層悪化させるように図った。その後もキューバへの敵視政策をさらに強化し、昨年の国連総会におけるアメリカの対キューバ経済封鎖解除決議の採択にあたっては、キューバがウクライナに軍隊を派遣しているというデマを数十カ国に伝え、封鎖解除決議案に賛成しないように策略を行った。また、キューバ駐在の米国臨時代理大使は、キューバ国内の様々な政治的反対派と会談するという内政干渉を行っている。
さらに12月にはベネズエラからキューバ向けの石油タンカーを捕獲して、キューバに石油が届かないようにした。１月３日のベネズエラ侵攻以降は、ベネズエラからのキューバ向け石油輸出を完全に停止した。その上、ベネズエラと並んで重要な石油供給国のメキシコにも石油供給を行わないよう圧力をかけている。
そして、トランプ大統領は、キューバの経済困難に乗じて「キューバは崩壊寸前だ」、「キューバに侵入して破壊することもある」、「手遅れになる前に取引することを勧告する」、「キューバへの石油の供給は、ゼロだ！」などと、恐喝を重ねている。
遂には、１月29日、トランプ大統領は、大統領令を発表し、キューバに石油を供給する国々に追加関税を科すと発表するとともに、キューバに関する国家安全保障上の緊急事態を宣言した。この決定は、第三国にもアメリカの政策を適用するという点で、国際法、国連憲章に違反する行為である。そうした無法な行為によって、キューバ経済の息の根を止めて体制転換を図ろうとするものである。その根底には、社会主義をめざす、キューバ革命政府の存在自体を絶対に許せないという価値観がある。
キューバの在り方、未来を決めるのは、キューバ国民であり、アメリカ政府の価値観ではない。ここに集ったキューバ国民との友好・連帯を進める私たちは、トランプ政権が、キューバの主権と自決権を厳に尊重するよう強く求めるものである。
2026年２月10日、出席者一同