キューバは、米国がキューバをウクライナ紛争に巻き込もうとする試みを改めて拒否する
キューバ外務省は、傭兵行為に対するキューバの断固たる反対の姿勢を改めて表明するとともに、国内法および国際的義務に基づき、あらゆる形態のこの重大な犯罪を防止、対処、処罰するための協力の道を検討する用意があることを明らかにした
キューバ共和国外務省（Minrex）の声明
キューバ外務省は、国際社会を混乱させ、誤った情報を流すことを目的として、米国政府が根拠も証拠も一切ないまま、ウクライナでの軍事紛争へのキューバの関与について引き続き流布している虚偽の非難を、断固として拒否することを改めて表明する。
外務省は、キューバがこの紛争に関与しておらず、同国においても、その他のいかなる国においても、軍隊を派遣していないことを断固として確認する。
キューバは、国際法および国連憲章に則り、ウクライナ情勢を含め、対話と交渉による紛争の平和的解決を支持する。
米国とは異なり、キューバは傭兵という深刻な弊害との闘いにおいて清廉な実績を有しており、国内ではこれに対し「容認ゼロ」の方針を掲げている。これに基づき、キューバは国内法および国際的義務の規定に従い、傭兵行為を刑事訴追し、処罰している。
この紛争のいずれかの陣営に参加した、あるいは参加しているキューバ国民は、いかなるキューバの国家機関や政府機関からも、奨励、支援、または同意を受けている者はいない。これらのキューバ国民の募集は、他の多くの国籍の者と同様、その圧倒的多数が国外から行われたものである。
2023年以降、傭兵行為の罪に関する予備審理段階の事件17件が捜査され、49名が被疑者として特定された。そのうち43名は12件の訴訟として裁判所に送致され、5年から16年の自由剥奪刑が求刑された。6人の被疑者が関与した5件の事件については、共和国検察総局が、当該犯罪への関与が立証されなかったとして、刑事訴追を行わず、事件を不起訴処分とした。これまでに10件の公判が行われ、さらに2件が係属中である。被告らは、共和国検察総局の求刑通り処罰された。
外務省は、傭兵行為に対するキューバの断固たる決意を改めて表明するとともに、国内法および国際的義務に基づき、あらゆる形態のこの重大な犯罪を予防、対処、処罰するための協力の道を模索する用意があることを強調する。
ハバナ、2026年10月21日。