「キューバ、11月15日：平和的デモか、体制転覆の挑発か」
2021年11月10日
講演者：ミゲル・アンヘル・ラミレス大使
主催：駐日キューバ大使館
はじめに、
9月20日～27日の間に、少数の市民グループが、わが国の基礎行政区政府あるいは８県の県政府の本部において、「平和的」と称するデモを実施するという決定を通知する似通った内容の文書を提出しました。
10月12日、前述の文書を受け取った基礎行政区当局は、提出者に対し直接回答し、「この件について、憲法第56、45および4条に照らして、デモの違法性について明確な根拠を示してある」と述べました。
「当局の却下を無視するデモ推進者の挑発行為に対し、10月21日キューバ検察庁は、各県の事務所において、これらの市民への警告を行いました。当局の決定を守らないならば、不服従、違法デモ、犯罪教唆および現行の刑法の規定で想定され、罰則が規定されている犯罪となると説明しました」。
デモの組織者たち（キューバ国内の眼にみえる組織およびマイアミの反革命組織ならびにアメリカ政府）は、事態をデモの自由に対する弾圧行為として描き出そうとしており、キューバは失敗国家であり、政府は、国民の支持を得ていないという議論を強化しようとしています。
キューバ政府は、問題は、外部から国内の政治活動家を通じて指揮された攪乱計画であると説明しています。攪乱計画の意図は、社会的騒擾を引き起こし、キューバ政府を倒壊し、わが国の社会制度を転換し、反国民的な最終目的である憲法秩序を転覆することです。
キューバに対する非正規戦争
キューバの体制転換を図ることは、1959年の革命勝利後からのアメリカ政府の明白な目標です。
このことは、キューバの現実について、最小限しか知っていないどのような第三者にも、覆い隠すことはできない事実です。
この目的でもって、アメリカは、経済戦争（経済封鎖）戦術とキューバ内外の反政府グループの養成、訓練、資金援助、指揮とを結び付け、また西側の大手マスメディアを利用したメディア戦争を結び付けた戦略を実行しています。しかし、同時にキューバ国内の架空の独立メディアの養成、資金援助、またテロ行為も含む別の攪乱行動の推進とも、関連づけています。
この計画は、困難な経済状況を生み出し、国民の不満と苦しみを作り出そうというものです。その後、メディアを大々的に利用し、経済問題やその他の問題を政府と政治体制のせいにしようというものです。最終的には、反政府グループを動員し、破壊活動、暴力行為を含む攪乱行動を組織し、時に応じて社会的爆発を引き起こそうというものです。
最近、こうした戦術は、アメリカによって、直接的軍事介入の地ならしをするために、あるいは最善の場合同じ目的を軍事侵略がもたらす経費をかけることなく達成する手段とするために、広く利用されてきました。
このことは、アメリカの特殊部隊の非正規戦争についての主要な文書の一つである、訓練指示書2011年TC-1801とも関連があります。この文書は打倒すべき政府の予想される弱点を利用し、政府を国民から遠ざけさせ、中立的な立場の市民を反政府側に押しやり、 破壊活動に向けさせ、もしこうしたことが望ましい戦略的成果を上げないときには、反乱を醸成して武装闘争に訴えることを進めています。
ユーゴスラビア、リビア、シリア、ウクライナ、ニカラグア、ベネズエラは、こうした非正規戦争の行動が実行された、いくつかの例です。アメリカがこうした行動を行った方法については、十分な学術上の情報があります。
何十年にもわたり、アメリカは、キューバにおいてこの目的のために継続して現れてくるグループや仮想上のリーダーとこうした行動を試してきました。これらはすべて、キューバ国民の合法的な代表として提起されましたが、アメリカとの関係を隠すことは困難でした。それゆえ、彼らは忘れられてしまい、新たな「体制転換の手先」に取って代わられたのです。
フロリダに居住するキューバ人社会の一部、主にキューバ革命により資産を失った富裕層、また打倒されたバチスタ独裁制に直接関係していた人々は、事態の新たな秩序に根強く反対する明白な動機を持っています。そこで彼らにはまさに1959年から体制の転換というこうした戦略の遂行において重要な役割が与えられたのでした。
このことは、アメリカ政府が、この目的で供与した巨額の資金の仕向け先のルートとなる役割を果たしたり、あるいはそれらの資金の受取人としての役割を、彼らが果たしたりしたことを意味しています。
彼らの一部は、CIAにより破壊活動やテロ行為の軍事訓練を受けました。その結果としての、プラヤ・ヒロン侵攻は有名ですが、反キューバのこれら勢力により組織された暴力活動の例は数限りなくあります。それらには、飛行最中の航空機の爆破、船舶の爆破および観光施設を含む各種の施設の爆破、高速艇からの機銃掃射、キューバ人外交官の任地における暗殺、また第三国における暗殺などがあります。こうした行為により、キューバは、残念ながら3,478人の命を失い、2,099人が障碍者となりました。
体制の転換というアメリカの戦略の中での役割の結果、これらの過激派勢力は、キューバではしばしばキューバ系アメリカ人マフィアと呼びますが、反革命活動に緊密に結びついた経済基盤を作り上げ、アメリカの中で、とりわけフロリダの中で社会グループとしてメディアにおいても政治面においても過剰な力を獲得しました。
アメリカがキューバにこうした政策を適用していることを隠す方法は全くないのですが、メディア戦略は、アメリカの役割を焦点からそらし、制度あるいはキューバ政府の架空の失敗という事実にもとづかない過度の説明を作り上げることにあります。こうして、キューバの現実を少ししか知っていない第三者の人々に特定の印象を植え付けようとします。その印象とは、政府に反対する強力な国民の反対が存在し、いかなる時にでもキューバ社会的爆発が起きうるのは自然であるというものです。アメリカの手は隠され、裏面に追いやられるのです。
この２年間、こうした体制転換の戦略が、前例がないほど強化されたことを、私たちは目にしています。
トランプは、アメリカの対キューバ封鎖に243の新たな措置を付け加えました。それらすべては、より大きな経済困難を誘発するために検討された、確実なものです。
これに加えて、マイアミから推進されている、攻撃的な調子の憎しみの発言が増加しています。公然と暴力の呼びかけが繰り返し行われ、多くの場合それらには金の支払いが約束さています。
新型コロナ・パンデミックの好機を利用
新型コロナ・パンデミックが到来し、その結果医療経費が増加し、観光収入が消滅したことから、待望された社会的爆発を挑発する理想的な状況がきたと考えられました。そこで前述した戦略が、強力に適用されるようになったのです。
７月11日、彼らはキューバの数十の都市でデモを引き起こすことに成功し、そのデモの中心にはアメリカに奉仕する「体制変革の手先」がおり、彼らに結び付いてはいないが経済的な不満をもつ人々のグループも参加するにいたりました。それは、新型コロナ感染症の拡大が最大となり、医療がひっ迫した時期と重なりました。
このことは、体制転換のために必要な社会的爆発と考えられました。そのため、それを推進し誇張するために、フェイクニュースの拡散や、「デマ」ならびに「ボットbots」（ロボット・アカウント）の利用など、メディア戦争のツールが駆使されました。それらのニセ情報は、自動的に何回も繰り返されましたが、多くは、事件の数日前に作られたものです。その大半はマイアミで作られたものでした。これらすべては、ツイッターやその他のSNS規則の公然とした違反でしたが、刑にふれないとして容認されました。
アメリカ政府は、急遽キューバを失敗国家と決めつけました。また政府は、主にマイアミから軍事介入を求めるホワイトハウスへの呼びかけを拡散しました。
しかしながら、デモは、限られた規模に終わり、ラテンアメリカやヨーロッパの国々でしばしば行われるデモに比べてはるかに小さい、社会的爆発とは程遠いものでした。最も繰り返されたフェイクニュースの問題のひとつは、他国での大規模な抗議や市民集会の画像を流用したものでした。中にはキューバにおける政府支持のデモを、反政府集会として報道するものさえありました。
11月15日について
11月15日のデモは、キューバが経済回復の軌道に戻る前に、新型コロナにより引き起こされた困難な経済状況を一層利用しようという企みです。すでに、わが国は、パンデミックを国産のワクチンの接種の成果によって制圧することができましたし、観光も再開される途上です。おりしも11月15日キューバは、国境を再開放し、各国から週400便以上が見込まれています。
デモの推進者たちは、デモを平和的なものと提案していますが、デモを支持しているフロリダにあるいろいろなグループの暴力的な姿と、彼らとの公然とした組織的つながり、また明らかな暴力的行動の呼びかけからみると、デモ組織者にとって理想的な場面は、キューバの街頭における暴力の爆発であることを示しています。
こうした暴力行動が生じない中間的な場面でも、いずれにせよキューバ政府は国民の支持を得ていないと中傷して、キューバ政府への不信のキャンペーンを利するために利用されるでしょう。デモが許可されない場合には、これまで起きたように、キューバにおいては自由なデモの権利が尊重されないという主張を正当化するために使われるでしょう。
いずれの場合でも、事態は、経済封鎖を強化し、国際社会でキューバを孤立化させることに役立つでしょう。すでにアメリカ政府は、もしキューバがデモを拒否するなら新たな経済制裁を適用すると脅迫していますし、さらに同盟国の外務省にキューバ批判に加わるように圧力をかけています。
資金のルート
デモが発表されるやいなや、デモはアメリカ議会の過激派議員、バイデン大統領のラテンアメリカ担当補佐官のようなアメリカ政府要人、政治活動家、マスメディアの公然たる支持を得ました。これらは、キューバにおける攪乱行動を奨励し、軍事干渉を主張しています。
11月15日のもっとも目に付く人物、マヌエル・クエスタ・モルアとジュニア・ガルシアは、CADAL（ラテンアメリカ開放・開発センター）と関係があります。CADALは、ラテンアメリカにおける革新的前進に反対する機関であるNGO組織のひとつであり、CIAの隠れ蓑であるUSAID（米国国際開発庁）やNED（全米民主主義基金）から資金を受け取っています。
たとえば、NEDは、2017年にCADALに107,000ドル、2021年に100,000ドル、キューバの民主化の推進プロジェクトに供与しています。
モルアもジュニアも2018年CADALのプロジェクト「キューバにおける体制転換の時期とキューバ革命軍（FAR）の新たな役割」に参加しました。この計画は、彼らに体制転換の展開に柔軟な考えを持つ革命軍の現在および以前のメンバーと連携をとる必要があることを教示しました。このプロジェクトの陰謀の企図、クーデターの企図は明白でした。
７月11日以降の日々に配信された新しいフェイクニュースの重要な部分は、革命軍部隊の仮想の蜂起、革命軍の高官の裏切り、高官の不信の死亡でした。これらすべては、嘘であることが後ほどわかりました。
2019年、引き続き、モルアとジュニアは、マドリード大学のシンポに参加し、政治転換の方法としての公開抗議活動の専門家であるリチャード・ヤングの講義を受けています。
昨年９月だけでも、USAIDは、キューバの反乱計画のために、2023年までの計画に承認された1,800万ドルのうちから6,669,000ドルを供与しています。
主要な受取人の中にオルランド・グティエレス・ボロナットが率いるキューバ民主幹部団（DDC）がおり、彼は617,500ドル受け取っています。また反キューバメディア・キャンペーンのために設立されたメディアとして、ADNデジタルがあり、ADNは2,031,260ドルを、またCubanetがあり783,000ドル受け取っています。
トランプ政権時代、7,000万ドル以上が、キューバに対する破壊活動に使われました。これに加えて、名前はふさわしくありませんが、ラジオ・マルティおよびテレビ・マルティが行っているキューバ向け放送事務所に１億ドル以上供与されています。
これらすべての機関が、11月15日のデモの推進に積極的に参加しているのです。
最近、ジュニアとラモン・サウル・サンチェスとの電話会話が公開されました。ここでは、ラモンがデモへの支持を寄せ、ジュニアがそれに感謝しています。ラモンという人物は、マイアミに居住する名の知れたテロリストで、数十の反キューバ破壊行為と暴力攻撃に参加している人物です。一例を述べるだけでも、1978年キューバに向かって飛行中の、アメリカ人観光客４人を乗せた小型飛行機の爆破事件の犯人です。
10月12日、ジュニアは、メディアの前で、ハバナ駐在のティモシ・スニィーガ・ブラウン・アメリカ臨時代理大使との関係を認めました。
またアメリカ国務省の高官、アレクサンダー・キャロル（通称アレクサンダー・オーガスティン・マルセイル）との関係も公になっています。この人物は、２０１９年から２０２１年の間に何度もキューバを訪問し、国内の反革命人物と幾度となく会っています。
１１月５日、アメリカ議会は、フロリダの極右の議員が提出した決議を採択しました。この決議は、キューバにおける攪乱行為を支持しており、わが国への干渉と主権の無視を証明するものです。これに反対した40名の民主党議員は、決議は、経済封鎖によるキューバ国民の困難を無視していると強調しています。
だれのための体制転換か
最後に、待望のキューバの体制転換の意味、そのことがもたらす結果について述べるのが適切と思います。
特に、1996年のヘルムズ＝バートン法の次の個所、移行政府と認定し、同時に封鎖を解除するための条件を記述している段落を述べるのが適切と思います。
SEC. 205. REQUIREMENTS AND FACTORS FOR DETERMINING A TRANSITION GOVERNMENT.
第205節 移行政府と決定するための要件と要因
(b) Additional Factors.--In addition to the requirements in subsection (a), in determining whether a transition government in Cuba is in power, the President shall take into account the extent to which that government—
(b)追加の要因―(a)項の要件に加えて、キューバにおける移行政府が権力を持っているかどうかは別として、大統領は、その政府がどの程度次の点に相当すうかを考慮して―
(2) has made public commitments to, and is making demonstrable progress in—
公的に移行を約束しており、また明白に移行が前進しているかどうか。
SEC.205.第205節 移行政府と決定するための要件と要因
(D) 1959年1月1日以降アメリカ市民あるいは法人からキューバ政府により没収された資産のアメリカ市民（およびアメリカ市民により50%所有されるか、もしくはより特権的に所有されている法人）に返還するか、もしくはそれらの資産に相当する補償をアメリカ市民あるいは法人に提供する適切な措置が取られていること
SEC. 207. SETTLEMENT OF OUTSTANDING UNITED STATES CLAIMS TO CONFISCATED PROPERTY IN CUBA
第207節キューバで没収された資産に対する未払いの米国の請求についての和解
SEC. 207. 第207節キューバで没収された資産に対する未払いの米国の請求についての和解
議会の判断：アメリカ政府により承認されたキューバ政府の側による資産の請求の満足すべき解決は、引き続きアメリカとキューバの経済的・外交的関係の完全な再開のための必須の条件であるというのが、議会の判断である。
キューバの農地の約100万ヘクタール（世界銀行によれば、1961年145万ヘクタールの可耕地が存在していた）は、アメリカの企業あるいは個人所有者の手中にあり、最良の可耕地75％近くが大農地所有者に属していました。それらの子孫の多くがアメリカに住んでおり、前述の法律によれば、自らの資産を要求する権利があります。
すなわち、アメリカの考えでは、その主要な目的の一つは、1959年の所有構造に復帰することです。その構造は、巨大な資産の集中であり、基本的な経済権力は、アメリカの経済要素の側にあるというものです。
現在のデモを推進しているグループは経済的利害に動機づけられており、その満足すべき解決は、現在の社会構造の略奪と破壊の過程をもたらすものとなるでしょう。これらの動機は、人権や民主主義の擁護のような明らかに崇高な目的と合致することは困難です。それゆえ、アメリカとキューバの相違は、思想や政治的相違よりはるかに離れているのです。
いわゆる体制転換は、さらに革命によって達成されたいろいろな社会的保護制度の破壊を意味しています。その明白な一例は、普遍的で無料の医療制度であり、新自由主義の観点からすれば、非効率なものです。
また、革命の過程を導いた社会的大義を無視することを意味します。それらの中には、事実上アメリカに従属した新植民地的地位、巨大な社会的格差と貧困、腐敗した、機能しないブルジョワ民主主義、アメリカの軍事干渉や血にまみれた独裁制を招いた恒常的な危機があります。
このことを理解すれば、主権の擁護と社会主義の不可逆性を含むキューバの憲法が多くの賛成で承認されたことを不思議に思うことはないでしょう。憲法は、広範な国民の討議の後、国民によって提起された修正も含めて、国民投票で90.15％の有権者が投票し、投票者の86.85％が賛成しました。したがって、大多数の国民は、アメリカ人、またマイアミの人々の計画の適用がもたらす実際の結果についてよく理解しています。
キューバ国外に住む少数のキューバ人グループが、外国政府と結託して、キューバに住む大多数のキューバ人の意思に反して、キューバを代表する権利が認められるというのは、いかなる見地からも正当化することはできません。これに類似した過程から、民主主義政府が出現したり、人権を擁護したりするとは考えられないことです。とりわけ共産主義者やそれと同様なものと考えるものを殺害するよう繰り返し呼びかけ、極度の憎悪を推進していることを考慮にいれると、なおさらのことです。
結論
結論として、次の点を強調したく思います。
11月15日に計画されているデモは、斟酌されるべきものではなく、体制転換計画の中での行動とみなすべきです。
その首謀者たちは、アメリカ製であり、アメリカが養成し、資金を与え、指導しているものどもです。
人権の侵害、民主主義の欠如、失敗国家の状態についての非難は、アメリカにより、アメリカから広範に拡散されているものですが、真実ではありません。それらは、大多数のキューバ国民の利益に反する目的を追求する干渉主義の行動を正当化しようとするものにすぎません。
アメリカは、キューバの内部問題に介入するいかなる権利ももっていません。アメリカは、キューバ国民の権利、自由、利益の擁護者でないばかりか、そのための政治的、法的、道徳的権威ももってはいません。
キューバ政府にとっても、国民にとっても、この１１月15日の挑発は、混乱を引き起こし、キューバに対するアメリカの侵略を正当化することをもくろんでいるので、拒絶する理由は余るほどあります。わが国の憲法は、第4章で社会主義は覆すことはできないものであることを確認するとともに、公共の利益と住民の共通の安寧に違反する行動を組織することは非合法であることを明白にしています。
わが国では、外国の利益のために働き、市民の平穏を危険にする権利をだれも持ってはいません。アメリカへの併合主義の計画に加担するこのデモは、憲法違反であり、不当なものであり、道徳に違反するものです。私たちの法律はそのように述べていますし、私たちの歴史もそのように述べています。