キューバ大使館資料
キューバ共和国外務省声明
米国にはキューバの人身売買対策を裁く権限はない
米国務省は2019年6月20日、人身売買に関する2019年版の報告書を発表し、キューバを最低ランクに位置付けた。報告書はキューバが“人身売買根絶のための最低基準を完全に満たしておらず、目立った取組みも行っていない”としている。
当然の想定通り、この評価は我が国が積極的に人身売買対策を進めている実情を反映するものではない。キューバ外務省はこれを名誉棄損として、断固否定するものである。
米国政府には主権国家を裁いたり、その行動に係る保証書を発行したりする政治的、道義的権限はない。周知の通り、米国務省が毎年発表する同報告書は一方的なもので、いかなる国際的な正統性も認知も得ていない。その目的は明らかに政治的操作であり、他国への圧力の道具として使われ、人身売買撲滅に向けた国際社会の取組みに敬意を払わず、 遵守もしていない。
キューバ大使館資料
ラウル・カストロ・ルス革命軍将軍・キューバ共産党中央委員会第一書記は“革命61周年”の2019年4月10日、人民権力全国議会（国会）第9立法期第2回特別議会（於 国際会議場）にて共和国憲法公布にあたり演説を行った。
（国家評議会による速記録）
エステバン・ラソ全国議会議長、
ミゲル・ディアスカネル国家評議会議長兼閣僚評議会議長、
同志の皆さん、
共和国憲法を公布するこの特別議会において基調演説を行うことは、私にとり格別の栄誉である。この大任を果たすのは今回が2度目となる。
43年余前、キューバ革命の最高司令官フィデル・カストロ・ルスはやむを得ない国外での公務に旅立つ前、1976年2月24日に挙行された憲法公布式典を代行するよう私に委託した。そのときの憲法は本日、失効する。
今日の日付が選ばれたのは偶然ではない。150年前の1869年4月10日、キューバ独立軍はグアイマロで制憲議会を招集し、我々の最初の憲法を採択した。これは誕生間もない臨時共和国が必要とした団結と制度的枠組みの所産であった。
革命政府声明
キューバ共和国革命政府は、米国政府が2019年6月4日に発表した施策を最も強い言葉で非難するものである。同施策は60年以上に及ぶ対キューバ経済封鎖を強化するものであり、封鎖によってキューバ経済が受けた損害額は2018年時点で、時価ベースで1,340億ドルを超え、国際市場の金価格に対するドル下落を考慮すると9,330億ドルを超えた。
発表によると、この新たなエスカレートは6月5日から施行される。米国民のキューバ渡航制限を強化し、追加策として米国発のあらゆる種類の船舶を完全禁止とし、クルーズ船のキューバ寄港を即時禁止とするものだ。
その狙いは相も変わらず、キューバ経済を窒息させ、国民に害を及ぼすことで政治的譲歩を迫るというものである。今回のケースではそれに加え、米国民がキューバの現実を知ることで、日常的に捏造されている反キューバ中傷キャンペーンの効果が薄れるのを防ごうとしている。
これは米国民の多数派意見を軽視する行動であり、米国民はキューバに関心を寄せ、渡航する権利を行使しようとしている。それを示す数字として、2018年には50万人の米国在住キューバ人と共に、65万人の米国民がキューバを訪れた。
キューバ大使館資料
革命政府声明
本日4月17日は1961年プラヤ・ヒロン侵攻事件の始まった日である。革命と社会主義を擁護するキューバ国民は毅然として迎え撃ち、わずか72時間後にラテンアメリカにおける帝国主義の最初の軍事的敗北がもたらされた。
おかしなことに、現米国政府はキューバに対する新たな攻撃措置の採用とモンロー主義の適用強化を公表するのに同じ日付を選んだ。
革命政府は、今後米国の裁判所に米国の管轄外であるキューバ及び外国の団体に対する訴訟が提訴されることを許可するという決定、ならびにキューバ国内のかつて国有化された不動産において合法的に投資を行っている企業の経営陣とその家族が、米国に入国する際の規制を厳格化するという決定を断固として拒絶する。ヘルムズ・バートン法で企図されたそれらの内容は長年国際社会から拒絶されており、1996年の制定と適用以来、キューバ国民はそれを非難している。その根本的な目的は我々の国に植民地的統治を課すことである。
【ヘルムズ・バートン法第3章の適用解禁に強く抗議する】
2019年3月4日、トランプ政権は「ヘルムズ・バートン法」（キューバ解放と民主連帯法）で適用が猶予されてきた第3章の適用を解禁しました。この法律は、1996年3月にクリントン政権下で、それまでの一連の対キューバ経済封鎖政策の一層の強化を目的に制定されたものです。しかし、その内容は、国際法を完全に無視した、あまりに身勝手なもので、また実際に適用されれば、キューバと取引関係の深い欧州諸国をはじめ世界貿易への影響も大きく、制定と同時に世界中から抗議の声が上がりました。そのため、歴代米国大統領はこの法律の第3章の適用を先延ばしにし、それを実質的に凍結してきました。