米国によるキューバへの経済封鎖強化に抗議する
2019年1月30日
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
代表理事・国際部長 田中靖宏
米国務省は1月16日、キューバにたいする経済封鎖措置を取り決めた「ヘルムズ＝バートン法」第3章の適用の停止期間を、これまでの６カ月間から、わずか45日間に短縮する決定を発表しました。その理由を国務省は、「米国の国益及びキューバの民主主義への移行を加速化させる取組みに照らし、また、キューバ政府による人権と基本的自由の非道な抑圧、ならびにますます専制と腐敗の度合いを強めているベネズエラとニカラグア体制へのキューバ政権への許しがたい支持、などの要素を盛り込むため」であるとしています。
親愛なる #キューバ 国民の皆様並びにICAPの皆様へ
革命政府の声明：ベネズエラへの攻撃をやめるべきだ
キューバ共和国革命政府は、ベネズエラ・ボリバル共和国においてクーデターを通じて米国に仕える傀儡政権を強要するという試みを受けて、これを強く糾弾し、拒否すると同時に、ニコラス・マドゥロ合憲大統領の政府へのキューバの不変の連帯を表明するものである。
ベネズエラに対する一連の行動の真の目的は、美しい同国の広範な資源を支配すること、さらに“我らがアメリカ”の尊厳と独立を解放し擁護するプロセスをはじめとする同国の実績について、その価値を破壊することにある。
ミゲル・ディアスカネル国家評議会議長が述べたように、「我々諸国民の主権は今日、ベネズエラに対する態度によって左右される。自らの運命を決定するという兄弟国の正当な権利を支持することは、すべての人の尊厳を守ることだ」
キューバ外務省声明
米国務省は2019年1月16日、「ヘルムズ・バートン法」第3章の適用をわずか45日間、一時停止する決定を発表した。「精査を目的とし…（中略）米国の国益、及びキューバの民主主義移行を加速する取組みに照らし、さらに政府による人権と基本的自由の苛烈な抑圧、ならびに専制と腐敗の度合いを強めているベネズエラとニカラグアの現政権への許しがたい支持、などの要素を盛り込む」としている。
トランプ大統領の政府は、対キューバ封鎖を危険な方法で強化するための新たな一歩を踏み出すと威嚇している。明らかに国際法を犯し、第3国の主権と利益を直接攻撃するものだ。
キューバはこの威嚇に対し、激烈に断固として拒絶するものである。これを極度に傲慢かつ無責任な敵対行為と見なし、同時に国務省発表が用いた不遜で中傷に満ちた表現を嫌悪するものである。
「ヘルムズ・バートン法」は1996年に発効した。1962年に公式発動された経済・貿易・金融封鎖政策を成文化し強化するために発案された。その目的はキューバ政府の打倒、及び米国政府の意に沿う新政権の強要である。
駐日キューバ大使館主催
キューバ・ナショナルデー及び外交関係樹立９０周年記念レセプション
辻政務官ご挨拶
（１月９日（水），於：ホテルオークラ）
カルロス・ミゲル・ペレイラ駐日キューバ大使
古屋日キューバ友好議連会長
各国駐日大使，外交団の皆様
ご臨席の皆様
●Buenas(ブエナス) Noches(ノチェス) （こんばんは）