En Japón se recaudaron un total de ¥109,393,499 para la lucha contra la Covid-19 en Cuba
「キューバ医療の新型コロナとの闘い」への支援を呼びかける活動がこのほど終了しました。期間中に集まった寄付金は総額109,393,499円に上ります。この資金は人工呼吸器50台、シリンジ(10ml) 25,200本、シリンジ(20ml) 25,200本、注射針1万本、集中治療室用の医療消耗品、日本製医療機器の部品・消耗品の購入資金として活用されました。
それに加え、ラテックス手袋やニトリル手袋、マスク、防護服、フェイスシールドなどの物資もご寄贈いただきました。
これらの支援物資はキューバ国内の医療機関に配布され、新型コロナ・パンデミック対応に貢献しています。
寄付をお寄せ下さったすべての方々、友好連帯団体、日本の友人たち、日本在住キューバ人、企業関係者、学術関係者の皆様には、改めましてキューバ国民を代表して感謝申し上げます。
特に、信英インターナショナル株式会社様には、この度の支援活動において透明性のある効率的な役割を果たしてくださったことに厚く御礼申し上げます。
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驚くべき、ヌエボ・ヘラルド紙の邪推
フロリダで発行されている、ヌエボ・ヘラルド紙（マイアミ・ヘラルド紙のスペイン語版）は、８月16日付で、８月5日にキューバのマタンサス県の石油備蓄施設で発生した大規模火災について、「反政府派による破壊工作だ」という記事を掲載しました（22.08.16 Nuevo Herald）。
記事は、ファビオラ・サンティアゴ記者が、長い消防士の経験がある、アベル・フェルナンデス氏とのインタビューをもとにした体裁をとっています。大きな物的損害が発生した大災害の原因の特定には、予断を排した慎重な分析が必要ですが、現在でも２名が死亡、14名が行方不明、132名負傷、18名が入院中という人的損害を考えると、人道的観点からは、一層の真摯な科学的検討が必要です。
まずは、フェルナンデス氏の主張の技術的な部分を紹介しましょう。
「私は、23年の消防士の経験があり、可燃性燃料の流出事故も何度か経験している、私には、雷が原因で火災が起きたようには見えず、公式な原因は信じていない。これは内部で行われた破壊行為だろう」。
核兵器禁止条約第1回締約国会議でのブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外務大臣の演説
（キューバ大使館仮訳）
核兵器禁止条約第1回締約国会議でのブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外務大臣の演説
2022年6月21日(金)
議長閣下、
核兵器禁止条約（TPNW）の第1回締約国会議において、選出された議長はじめ事務局の皆様に、お祝いを申し上げる。同条約は2021年1月22日に発効した画期的な条約である。核兵器は非人道的・非道徳かつ倫理的に反駁の余地がないだけでなく、違法であることが、初めて法的拘束力のある国際文書に規定された。
各国は安全保障上の深刻な課題に直面するという複雑な状況下でこの会議に出席している。
非通常型戦争が激化し、軍備が増強・近代化され、国際平和と安全が平然と損なわれている。多国間主義が弱体化し、国連の軍縮機構が摩耗している。
われわれは、核兵器を含む軍備に法外な資源を浪費する一方で、開発援助の取り決めが破棄され、不均衡な富の偏在が進み、無数の人々が飢餓と貧困に苦しみ続けるという不条理な世界に生きている。
キューバ革命政府声明 「米州首脳会議、帝国主義支配と排除」
キューバ革命政府声明
「米州首脳会議、帝国主義支配と排除」（仮訳）
米国政府はホスト国としての特権を乱用して、本年6月にロサンゼルスで開催される「第9回米州首脳会議」からキューバとベネズエラ、ニカラグアを除外することを早くから決定していた。この差別的で容認できない姿勢を改めるよう、多くの政府から正当な要求があったにもかかわらず、米国は聞き入れようとはしなかった。
西半球のどの国であっても、同会議から非民主的かつ恣意的に除外されることを正当化する理由はひとつもない。これは2012年にカルタヘナ・デ・インディアスで開催された第6回会議以降、ラテンアメリカ・カリブ海諸国が警告してきたことである。
ミゲル・ディアスカネル・ベルムデス大統領は去る5月25日、出席しないことを前もって発表した。それは「西半球の全ての国が平等に招待されないのであれば、（出席しない）」というキューバの断固たる決断であった。
キューバ外務省声明 「正しい方向へ向かう限定的な一歩」(仮訳)
キューバ外務省声明
「正しい方向へ向かう限定的な一歩」(仮訳)
米国政府は本日、前向きだが極めて限定的な対キューバ措置を発表した。これらの措置はビザや正規移民、キューバ地方都市へのフライト、送金、非国営部門との取引規制の緩和に関するもの。
その内容をみると、バイデン大統領が2020年の大統領選で公約した内容の一部が認められる。その目的は、トランプ政権が行った非人道的な一連の決定を緩和することにあった。これら一連の決定は経済封鎖を強化し、それ以降わが国に対して適用された「最大限の圧力」政策を強めるものであった。
今回の発表は、経済封鎖はもちろんのこと、トランプ政権による経済包囲策の主要措置を修正するものではない。それら主要措置には「追加の強圧的措置の対象となっている機関リスト」も含まれている。さらに、今回の発表は米国人の渡航禁止措置を解除するものでもない。