米国は、キューバ共和国への介入及び経済封鎖を直ちにやめろ！！
Los amigos del Grupo Para Conocer Cuba de Osaka denuncian las campañas de desinformación contra Cuba y los intentos de instigar la violencia e interferir en nuestro asuntos internos. Muchas gracias por su solidaridad!
キューバを知る会・大阪 緊急声明】
米国は、キューバ共和国への介入及び経済封鎖を直ちにやめろ！！
米国はキューバへの干渉をやめ、直ちに制裁を撤廃せよ
El grupo Live In Peace ☆９＋２５, con sede en Osaka, se suma a las voces que a nivel mundial reclaman el fin del inhumano bloqueo económico contra Cuba, recrudecido de manera oportunista y criminal durante la pandemia, y expresa también su condena a la injerencia del gobierno de EEUU en los asuntos internos de la Isla. Muchas gracias por su apoyo!
リブ・イン・ピース☆９＋２５の声明
米国はキューバへの干渉をやめ、直ちに制裁を撤廃せよ
私たちは7月11日にキューバで起こった反政府のデモを終息させ、それをきっかけとしてキューバに介入・干渉しようとした米国政府の計画を失敗させたキューバ政府の冷静な対応、キューバ革命を守り革命政府を支持するために即座に街頭に出て国民の意思を示し、秩序の回復を実現したキューバ国民の勇気に最大の敬意を表します。
キューバは人道的介入への呼びかけを拒否する
キューバは人道的介入への呼びかけを拒否する
キューバで7月11日、治安の混乱と事件が一部の都市で発生したが、これは米国政府が描いた計画の結果である。わが国は現在、16か月に及ぶ新型コロナウイルス・パンデミックの影響に加え、国民生活に苦難と欠乏を強いている米国の経済封鎖の強化が原因で、困難な状況に直面している。そんなわが国に対し、米国は機会を見計り、この計画を使って最大限の圧力を行使しようとしたのだ。
事件は数か月前から準備されたSNSの策動と直接関連しており、それには米国務省とUSAID（米国国際開発庁）などの機関からテクノロジー・プラットフォームと多額の資金が提供されている。SNSではロボットやアルゴリズム、このために最近開設したアカウントを駆使して、操作されたメッセージが増幅された。
「米国は『人身売買報告書』でキューバを非難するにあたり、嘘偽りを述べた」
キューバ外務省声明
「米国は『人身売買報告書』でキューバを非難するにあたり、嘘偽りを述べた」
アントニー・ブリンケン米国務長官は2021年7月1日、人身売買に関する2020年版の報告書を発表した。米国務省が作成する同報告書には、同省の手による同種の文書同様、国際的な権威も道徳も欠如しており、その目的は明らかに中傷と政治的圧力である。
報告書で「キューバは人身売買の撲滅に向けた最低基準を十分に満たしておらず、目立った取組みを進めていない」と非難し、またもや嘘偽りを述べている。これはキューバの国際医療協力への信用を失墜させようと目論む、米国のキャンペーンの一端を成すものである。我が国の医療協力は派遣先の数十か国の政府から高く評価され、実際に恩恵を受けた人々から感謝されてきた。ほとんどの場合、これらの人々は特に貧しく、恵まれない立場に置かれている人々である。さらに国連や世界保健機関(WHO) 、その他国際機関からも賛辞を受けている。
世界は再び、対キューバ経済封鎖を強く非難しました
駐日キューバ大使館からのメッセージ
世界は再び、対キューバ経済封鎖を強く非難しました。
国連総会は去る6月23日、「米国の対キューバ経済・貿易・金融封鎖解除の必要性」決議を賛成184票、反対2票、棄権3票で採択しました。同様の決議採択は29回連続となります。
日本政府を含む国際社会の圧倒的多数が改めて、キューバ国民の正当な要求を支持しました。
大国の政府が小国を相手に、自国に都合の良い政治制度と政府を強要する目的から、60年以上にわたって経済戦争を絶え間なく仕掛けるのは違法であり、道義にもとるものです。
米国政府は皮肉にも、「一方的な強圧的措置はキューバ国民に害をなすものではなく、国家経済の諸困難における決定的な要素でもない」という考えを繰り返し植え付けようとしています。しかし、60年に及ぶ経済封鎖による被害総額は1,478億5,300万米ドルに達し、国の経済発展を阻害する要因となっています。
世界中の多くの人々から支持をいただいたことは、私たちにとって励みとなります。日本の友人の皆様からいただいた連帯の表明についても、厚くお礼申し上げます。