米国は、キューバをテロ支援国家リストから決定的に削除しなければならない。
米国は、キューバをテロ支援国家リストから決定的に削除しなければならない。
この不当な行為を正すよう米国政府に求める声は、キューバ国民や、特にラテンアメリカ・カリブ海諸国の多くの政府だけでなく、米国自身の国内の政治的、社会的、宗教的諸組織によっても、声高に繰り返されている。
出所:グランマ紙
2024年5月15日
キューバ共和国外務省声明
米国のメディアの公式報道によると、2024年5月15日、米国務長官は、通常、いかなる国際的な委任や承認を受けずに、他国を評価する、恣意的な報告書を議会に提出した。この事例では、「2023年度において米国のテロ対策に全面的に協力していない」と見なされる4カ国がリストアップされている。その中では、近年とは異なり、キューバは中傷的には、述べられていない。
しかしながら、国務省自身は、テロを「支援」しているとする国家を指定するリストにキューバを維持している。これはまったく一方的で根拠のないリストであり、その唯一の目的は、キューバを中傷し、キューバに対して残酷に適用されているような、主権国家に対する強制的な経済措置を採用するための口実とすることである。
Recibió Embajadora de Cuba a Keiko Nishiwaki, Vice Secretaria General de la Asociación de Promoción Cultural Himeji Ro- on
Tokio, 15 de Mayo de 2024.- Recibió Embajadora de Cuba a Keiko Nishiwaki, Vice Secretaria General de la Asociación de Promoción Cultural Himeji Ro- on. Sostuvieron un fraternal encuentro en el que rememoraron la larga historia de amistad de esta organización con nuestro país de más de 60 años.
La diplomática cubana trasladó su agradecimiento por el apoyo de la Asociación a Cuba en la lucha contra el bloqueo norteamericano y la convidó a participar en el Encuentro Regional de Solidaridad que se celebrará en el mes de octubre en la República Popular de China.
キューバ・米国農業会議開催へ
キューバ・米国農業会議開催へ
[5月13日、ハバナ(プレンサ・ラティーナ通信社)]
キューバと米国の農業部門代表は、正常かつ相互に有益な経済通商関係の確立を目的として、本日より第5回二国間会議を開催する。
同会議の開会式は首都ハバナにあるホテル・ナシオナルで行われる。同ホテルは1998年に国の文化財に指定され、2008年からユネスコの世界記憶遺産に登録されている。
ミゲル・ディアス=カネル大統領は 2024年2月、諸州の農務長官をはじめとする農業部門幹部から成る米国代表団を出迎えた際、「米国の農業部門は“常に壁を取り払う方法を模索してきた”」と評価した。
大統領は「もし経済封鎖がなければ、“両国民の利益のために協力し、前進する機会が互いに多くあっただろう”」と述べた。
「キューバは小さな国だが、国内市場は決して無視できるものではなく、国家は1100万人の食料を確保しようとしている」と大統領は指摘した。
4to Festival Infantil Cuba-Japón
Tokio, 14 de Mayo de 2024.- Los niños cubanos y japoneses fueron los protagonistas del 4to Festival Infantil Cuba-Japón que tuvo lugar en el parque Ilgurakoen frente a la sede diplomática.
En las palabras inaugurales, la cónsul destacó que para nuestro país los niños son el tesoro más preciado de la Patria y que nuestra constitución de la República contempla sus derechos en el Código de las Familias, y la Niñez y la Juventud concebido para defender sus intereses en la sociedad.