ラテン系住民の3分の2が、ドナルド・トランプの政権運営とキューバへの軍事介入に反対している
2026年5月28日 | 8
最近の世論調査により、トランプ大統領の経済政策および外交政策に対するラテン系コミュニティの不満が明らかになった。
議会選挙まであと6ヶ月となる中、ラテン系有権者は経済情勢を強く懸念しており、キューバへの軍事介入の可能性を含むドナルド・トランプの公共政策を強く拒否している。これは、団体「UnidosUS」が実施した最新の世論調査によるものだ。
回答者の3分の2(67%)がトランプの業績を不支持とし、米国は間違った方向に向かっていると考える(68%)。共和党大統領の政策への反対には、無党派のラテン系有権者の75%が含まれている。
一方、回答者の57%がキューバへの軍事介入に反対しており、これを支持するのはわずか24%にとどまる。フロリダ州では、キューバ系住民の62%が、米国によるキューバへの軍事介入を支持している。
イランに関しては、64%が戦争に反対している。また、全般的に見て、79%が、米国大統領が他国への軍事攻撃を行う前に議会の承認を得るべきだと考えている。
キューバ副首相、世界島嶼国海洋会議で演説
[6月3日、東京] キューバのエドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相は、6月2日から4日まで東京で開催されている世界島嶼国海洋会議の各国代表によるハイレベル会合で演説した。
演説の中で、一方的な強制措置のない、効果的かつ連帯的な多国間主義を通じてのみ、地球上の生命の持続可能性に不可欠な条件である海洋の健全性を確保できると述べた。また、米国政府による対キューバ経済・通商・金融封鎖が、キューバの気候変動対策の妨げとなっていることにも言及した。
キューバ代表団は各国の政府代表者や国際機関、および海洋・環境・持続可能性に関連する機関らと共に、この重要な国際会議に参加している。
副首相の演説の全文はこちら:
エドゥアルド・マルティネス・ディアス副首相による、世界島嶼国海洋会議ハイレベル会合での演説(2026年6月3日)
各国首脳および政府代表各位、ならびに各国代表団の皆様、



